気候変動への責任ある対策を行う最後の機会-ＷＣＣが呼びかけ

　南アフリカダーバンで、２８日から１２月９日まで、第１７回気候変動枠組条約締約国会議（ＣＯＰ１７）が開催される。開催に先駆け、世界教会協議会（ＷＣＣ）のオラフ・フィクセ・トゥヴェイト総幹事は、世界諸教会が目に見える形で気候変動問題対策、特に気候変動で生活に多大な影響を受ける土着民族の側に立って訴えていくことを強く勧めている。

　トゥヴェイト総幹事は２００９年にデンマーク首都コペンハーゲンで開かれた気候変動と創造におけるセミナーで「気候変動問題は道徳的・精神的な危機に結びついている」ことについて言及していた。

　トゥヴェイト総幹事は今回のＣＯＰ１７は国連が「国際共同体として気候変動問題のための責任ある対応を行うことのできる最後の機会である」と訴えており、今回の会議で良い結果を出すことができるように、信仰共同体が強く働きかけて行くことを促進している。

　トゥヴェイト総幹事は声明文で、「１９７０年代の初めから、ＷＣＣは持続可能な共同体作りを提唱してきました。今日において、二酸化炭素排出エネルギーへの依存度を下げる必要はより増してきています。持続可能な再生エネルギーを用いた生活に転換することは、必ずなされなければならないことです。諸教会および諸宗教共同体は、それぞれ気候変動が地域の人々や家畜の生活さらには創造主によって創られた地球全体にどのように影響しているかを観察しています。人々の権利は脅かされ、地球環境は破壊されています。すべての創造物がうめき苦しんでいます」と警告した。

　またこれまでのＷＣＣ加盟諸教会への訪問を通じて、「世界中あらゆる地域のＷＣＣ加盟教会を訪問した結果、気候変動問題に対して信仰共同体がどのようにその変化を監視し、改善していくための働きかけをしていくことができるかを実感することができるようになりました。たとえば、今年９月にサモアで行われた太平洋教会協議会（ＰＣＣ）の５０周年記念式典に出席した際、同地域が海水面の上昇という問題に脅かされていることを明確に実感することができました。気候変動により海水面が上昇しており、この問題について諸教会が地域ぐるみで対策に乗り出しています。数週間前にツバルのＷＣＣ加盟教会が、飲用水不足の深刻な危機に見舞われている状態の中で、対策に乗り出していることを知りました」と述べた。

　気候変動問題に対する国際共同体の取り組み強化について、「国際的なレベルにおきましても、国際法が気候変動対策により効率的に取り組めるように修正されるべきことは明確な課題といえます。各国政府や共同体が共に気候変動問題に対して公正な取り組みを行うことで、世界規模で気候変動問題に対する十分な取り組みを行って行く必要があります。２００９年コペンハーゲンで行われたＣＯＰ１５では、私も発表する機会があったのですが、気候変動対策のために十分に対応しきれた会議とは成り得ませんでした。昨年のメキシコカンクンで行われたＣＯＰ１６では、各国政府が気候変動問題に関する国際交渉を行うことで合意しましたが、それでもまだ十分とは言えないものでした。今年のダーバンでのＣＯＰ１７は、国際共同体が気候変動問題に対する責任ある対応を行う最後の機会といえるかもしれません。責任ある取り組みを国際共同体が行っていくためにも、ＣＯＰ１７では現在に至るまで地球温暖化ガスの排出規制を法的に定めた唯一の議定書である京都議定書の第二約束期間の設定を守り、２０１５年までに温暖化ガスの排出を法的に規制する国際交渉の結論を出し、気候変動枠組条約（ＵＮＦＣＣ）の原則、それぞれの地域・国家の責任や許容能力に応じて、法的な拘束を強化する長期的かつ協力的な具体的な行動を起こしていかなければなりません。またグリーン気候基金（ＧＣＦ）を現実に機能するようにさせ、カンクンでの会議でなされた約束を現実化できるようにさせ、気候変動で著しい影響を受けている地域社会の生活を実際に改善していけるようにしていかなければなりません」と述べた。

　世界諸教会、および他の信仰共同体に対し、「地球と地球に住む創造物はもはや待ちきれない状態にあります。ＷＣＣ加盟諸教会、すべてのエキュメニカル運動に関わる皆様、他の信仰共同体の皆様が共に祈り、貧困者のため、創造物のために声を発して行くことを願っています」と呼びかけている。