印刷【ニューヨーク】２４日開催された人権及び人道問題に関する専門家らによるパネルディスカッションにおいて北朝鮮人権問題が取り上げられた。
米ブルッキングズ研究所シニアリサーチャーのロバータ・コーヘン氏は、「この問題は正式な議題として取り上げられなければなりません」と述べた。
人権活動家、教会指導者、北朝鮮の人権の著しい乱用に懸念を示す個人らが半日かけて北朝鮮における食料安全保障、宗教迫害、難民問題さらには最近停滞状態にある６カ国会議について議論を行った。
韓国国民議会議員のチュン・ユイヨン氏は、「６カ国すべてが北朝鮮の人権問題をもっと深刻に受け止めなければなりません」と述べた。
時宜にかなって行われたアジア協会、米国国債宗教解放および国際難民委員会後援の今回のパネルディスカッションで北朝鮮の人権濫用問題が米国においてより大きく取り上げられるようになったという。
今月始めに６人の北朝鮮亡命者らがアメリカの避難施設に収容された。これは２００４年北朝鮮人権法案が施行されてから米国としては初めて北朝鮮亡命者の一団を収容したことになる。その一週間前には、ブッシュ大統領は北朝鮮から亡命した家族や元北朝鮮軍人、北朝鮮に拉致された横田めぐみさんの家族らと面会をしており、大統領就任以来もっとも北朝鮮に深く関わるときであった。
昨年日本で最初の人権問題担当の大使として任命された斎賀富美子氏は今回の会議で、とりわけ日本国民の北朝鮮による拉致について注目を呼びかけた。北朝鮮は１９７０年代から８０年代にかけて１３名の日本国民を拉致したことを明らかにしている。その中には１３歳のとき拉致された横田めぐみさんも含まれている。斎賀氏は他にも韓国、タイ、ヨーロッパ含む多くの国々で北朝鮮拉致被害者が生じていることも言及し、日本で北朝鮮拉致問題が解決すべき最も重要な優先課題のひとつに位置づけられていることも国際会議の場で述べた。
北朝鮮人権問題担当米国特使で、ブッシュ氏が横田早紀江さんと会見した際に同席していたジェイ・レフコウィツ氏は２４日、斎賀氏とともに拉致問題について共同作業を行うと公表した。レフコウィツ氏は、北朝鮮の拉致活動を「汚い行為」であり、「北朝鮮が無法であることの現れ」だとしている。
一向に変化しない北朝鮮における人権問題は米国でも北朝鮮国民の生活苦の様子が露わになるにつれより深刻な問題として認識されてきている。
多くの人権団体と同様、レフコウィツ氏は人権を安全保障問題の中に位置づけるのは「必要不可欠」なことであるとしている。またレフコウィツ氏は「私たちが黙っていることでさらに残虐行為が拡散するのではないでしょうか」と述べた。
パネリストの何人かが触れたようにレフコウィツ氏も、ヘルシンキ条約が、北朝鮮が人権を安全保障問題に含めるためのモデル的役割を果たすことを述べた。ヘルシンキ条約は、米国、カナダ、ソビエト連合、そしてヨーロッパ諸国らの共同活動を促進させるものとして１９７５年に３５カ国によって調印されたものである。この条約では人権についての取り決めもなされている。
コーヘン氏は、この条約は人権を合法的な論議課題として位置づけていることを強調し、この条約を人権問題について議論する起爆剤として用いることができると提案した。
レフコウィツ氏は、「ヘルシンキ条約を用いることで人権と安全保障問題を同時に取り扱うことができる」と述べ、一刻も早く時宜にかなった対策を国際団体が取るよう主張した。
