印刷非営利新聞“the Chronicle of Philanthropy”は援助機関がダルフールに向けての支援を大きく削減したことからダルフールのための資金は底を尽きかけていると報告した。
世界食糧計画と人道団体は支援金が少ししか入ってこないことから支援活動の規模を縮小せざるを得ない状況になっているという。ダルフール州では内紛で疲弊しきって何万人もの難民らが栄養失調に陥っている一方で、援助機関らは支援提供者側の疲労を報告している。
AP通信に対してスーダン国連子供基金活動を指揮しているテッド・チェイバン氏は、
「ダルフールでの緊急事態は３年も続いており、多くの支援金が使い果たされました。現在支援者の側が大変疲労を感じている時期にさしかかっています」と述べた。
食料は世界食糧計画によって提供されているが、その提供量も半減しており、ユニセフはスーダンの子供たちへのはしかワクチン接種プログラムを中断せざるを得なくなったという。
しかしながら、先月からダルフールの危機に対してより多くの注目が集められるようになってきたことから再び支援を促進する動きが見られるようになってきたという。４月には現在行われている虐殺に反対する目的で書かれた約７５万通のはがきを集めたダルフール救済連盟による活動の月であった。はがきはホワイトハウスへと配達され、日曜日に開かれた宗教会議の指導者らの目に触れることになった。米国福音同盟政府関係部局副会長のリチャード・シズィック牧師、世界福音同盟理事長のジェフ・タニクリフ牧師らが虐殺防止の行動を促進させた。
平和調停が行われた最終日には財政支援体制についても復興させられた。金曜日にはスーダン政府と主要ダルフール反逆組織がアフリカ連合によって２年間かけて草案された和平協定を受け入れた。
しかしながらダルフール反逆組織のうち複数の組織がこの協定を拒否したことに若干の憂慮がなされた。スーダン政府が交渉中の反逆団体のトップ組織である"Majzoub-Khalifa"は平和を強調し、 ダルフールにおける人道状況を最優先に緩和させることを主張したという。
