印刷【国連（AP通信）】米クリスチャンポスト紙によると、アメリカは新国連理事会の今年度の議席を減らす決議をしたという。
米国は国連安全保障理事会で拒否権を有する常任理事国５か国中唯一４７カ国からなる人権組織を退けた国である。ロシア、中国、英国、フランスは人権理事会に議席を設けた。
国務省広報官シーン・マコーマック氏は６日米国は理事会の支援はするものの、５月９日の理事選出に立候補しないだろうと述べた。マコーマック氏によると理事選出に加わるのは来年以降になる予定であるという。マコーマック氏は、
「米国は国連人権委員会の発展および保護のために理事選出を積極的に支援します。また人権を国家的、体系的に濫用する国家に対し反対運動も積極的に行います」と述べた。
米国は事実上唯一国連で多くの批判を受けていた人権委員会に代わって国連人権理事会を設立することを新理事会では改正事項はわずかしかなく、この程度の改正では人権を濫用している国家を議席から退かせることは出来ないとして反対した国である。
この53人の委員からなる委員会はその委員会加盟国中に、過度に人権を濫用している国が含まれており、そうにもかかわらず互いを国際批判から守るために議席を保持し続けていたことから、ここ数年著しく信用を欠いていた。最近の委員会加盟国にはスーダン、リビア、ジンバブエ、キューバなどの人権濫用国も含まれていた。
新理事会設立における主たる支障は、米国が国連総会で加盟国１９１カ国のうち３分の２以上の賛成票を得なければ理事会のメンバーにしてはならないと固執したところにある。米国としては、徹底的に人権濫用国を理事会委員から除外したかったのである。しかしながら米国の努力は実を結ばず、新理事会委員は絶対多数で選出された９６カ国の委員から設立された。
米国大使ジョン・ボルトン氏によると、米国は新国連理事会には「根本的な欠陥」があるために、ワシントンは今年度の理事選出を回避し、国連全体の体質維持管理など他の優先事項に専念するのだという。しかしボルトン氏は米国はまたこの競争力の激しい理事選出に勝てるかどうか懸念してもいることを示したという。
ブッシュ政権は多くの国々からイラク侵攻、ガンタナモ湾における囚人の過酷な扱い、アブ・グレイブ刑務所のあり方などで強く非難されている。
今週初めに行われた米国安全保障理事会では、ある米国高官は匿名希望で米国が国際社会で敗北する可能性を語ったという。
ボルトン氏は６日木曜日に、２００１年に人権委員会における議席獲得における米国の敗北に触れ、米国は今年理事選出に加われば、また同じような危機に陥るかもしれない可能性を述べた。
ボルトン氏は、
「私は米国が理事選出に加わるということは、我々が選出戦に勝利するという見込みがあってこそ決定できるものなのです」と述べた。
米国の今回の決議に米国内のいくつかの人権団体と米国議会議員はひどく落胆したという。
米国国会国際関係委員会の民主党有力者のトム・ラントス議員は今回の米国の決議に対し、「世界中で人権問題の進展に取り組んできた長い米国の奮闘の歴史において大きな痛手である」と述べたという。
