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ＮＨＫは２３日、子会社ＮＨＫアイテックの社員が２億円余りを着服していた不祥事をめぐり、執行部全役員が役員報酬を一部自主返納すると発表した。
発表によると、自主返納の額は、籾井勝人会長が５割２カ月で、堂元光副会長や専務理事、理事、前専務理事ら他１１人が１〜３割のいずれも２カ月。
籾井会長は不祥事を受け、「指導監督の責任を果たすべきＮＨＫとして、痛恨の極みです」とコメント。その上で、ＮＨＫアイテックの場合は、関連する技術部門の幹部を非常勤取締役として派遣し、直接的に取締役会への関与も行っていたとして、「いちおう内部統制システムは構築されていた」と説明。また、外部の弁護士の見解も踏まえた上で、いずれの役員・職員も法的責任が問われるまでの義務違反があったとは言えないと判断したとしている。
一方、内部統制システムについては、▼子会社への派遣役員の研修などが不十分だった、▼「タテ」と「ヨコ」の視点で子会社を管理できていなかった、▼ＮＨＫ本体の内部監査と子会社のモニタリングの関係付けが曖昧だった、▼内部統制関係決議の見直しなどの規律の再検証を行っていなかった、など不十分な点が多数あったと指摘。「これらの内部統制システムの不備により、指導監督機能を十分に発揮できなかった責任がＮＨＫにはあると考えています」と述べ、視聴者や国民に対して謝罪した。
ＮＨＫは、再発防止策として、▼ＮＨＫアイテックのカバナンス・管理体制の刷新、▼ＮＨＫの指導監督機能の強化、▼ＮＨＫアイテックの構造改革の断行、▼ＮＨＫにおける規律の整備の４つを行うとしている。
