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学習教材販売や学習塾運営などを行う株式会社エフォートカンパニー（東京都町田市）が１１月末から連絡が取れない状態が続き、後で代金を返金するとして実質無料の「お試し」として販売した学習教材に絡んで、首都圏など１５０人以上で数億円の被害が生じる可能性があるという。読売新聞が２８日伝えた。
同紙によると、エフォートカンパニーは、教材を購入した保護者らに対し、「お試しのモニター契約」だとして別の教材を宣伝。保護者は信販会社と契約し、別の教材をクレジット払いで購入するが、後でエフォートカンパニーが代金を全額返金するため、実質無料で保護者側に負担はないと説明していたという。
しかし、１０月ごろから返金が滞り始め、１１月末に休業を発表、その後連絡が取れない状態だという。保護者は今後、契約させられた信販会社から購入した別の教材の費用を請求される可能性がある。
エフォートカンパニーのホームページには、１２月２日付で告知が掲載されており、「１１月３０日より休業しております。再開の見込みの時期は不明です。電話・メールフォームからのお問い合わせも停止しております。関係する皆様には大変ご迷惑をおかけしております」としている。
また、「１１月３０日以降の株式会社エフォートカンパニーの状況につきまして」という文章では、「事務所は閉鎖しており、電話も不通です。会社の運営状況につきましては経営陣以外には不明な内容が多くあり、それらの内容につきまして告知することができませんこと、何卒ご了承いただければと存じます」とし、今後ホームページを閉鎖する可能性が高いが、進捗があればホームページ上で告知するとしている。
エフォートカンパニーが運営する学習塾「個別指導塾ブレス」のホームページにも同様の内容が掲載されている。
同紙によると、この問題を受けて、東京、神奈川、北海道で被害対策弁護団が結成されたという。東京では、東京の有志弁護士らによる「クレジット・リース被害対策弁護団」（旧称：過剰与信被害対策弁護団）が、特設弁護団として「エフォートカンパニー被害対策弁護団」を結成。被害相談の受付窓口を設置するなどしている。
