印刷バラク・オバマ米大統領は５日、宗教指導者が中心となって構成する諮問機関「信仰に根ざした隣人協力機構（White House Office of Faith-Based and Neighborhood Partnerships）」の顧問として新たに、米国福音同盟（ＮＡＥ）のレイス・アンダーソン理事長や、米聖公会のキャサリン・ジェファーツ・ショーリ総裁主教、ウィロー・クリーク・コミュニティー教会の共同創設者で、ビル・ハイベルズ主任牧師の妻であるリニー・ハイベルズ氏ら１２人を選出する意向を明らかにした。今回明らかにされた１２人以外については、後日発表される予定。
ショーリ氏はこれを受けて、「このような方法を通してこの大きな共同体（米国）に仕える機会が与えられたことを喜んでいます」と声明を発表。「市民と各宗教団体の関係性を構築することは、この壊れた世界を癒すための我々の可能性をまさに広げてくれる」と期待を語った。
同機構は、各地域と密着して重要な社会的役割を果たしている地域の教会や市民団体の活動に対して助成金を支給するなどし、貧困対策や教育・就職支援、地域経済活性化を行うための様々な提案を政府に行う。同様の組織はブッシュ前米政権下にも存在していたが、オバマ大統領の就任後、２００９年に名称を現在のものに改変し、対象宗派をより広げたものとして設置された。
０９〜１０年期には、キリスト教ＮＧＯの米ワールド・ビジョン総裁であるリチャード・スターンズ氏、米キリスト教最大教派である米南部バプテスト連盟のフランク・ペイジ前理事長ら米宗教界の有力指導者ら２５人が顧問として任務に当たり、昨年３月までに約６０の提案を政府に提出した。
