印刷原発のない沖縄電力を除く日本の電力９社は、長期停止中のものを除くと、火力発電計２５６基を所有しているが、運転開始から４０年以上が経過している「老朽」火力発電が６７基と、全体の４分の１以上あることが明らかになった。共同通信が６日伝えた。
同通信によると、東日本大震災後の酷使により、老朽火力発電では突発的な停止が増加しているという。震災前の２０１０年度で１０１件だったのが、１３年度は１６９件だった。
現在、国内では全国１７カ所にある原子力発電所の４８基がすべて稼働していない（ほか９基は廃炉）。電力各社は、電力需要が高まる夏場は火力発電をフル稼働させる考えで、今月中には総点検を終えるが、トラブルによる電力の供給不足が懸念されるという。
