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今年、英国がユダヤ人国家建設への支持を表明した「バルフォア宣言」から１００年、また１９６７年の第３次中東戦争により、イスラエルがパレスチナを占領してから５０年を迎えることを受け、世界教会協議会（ＷＣＣ）常議員会は、現政党が正義に基づく平和の追求に失敗していることを嘆き、これは「国際社会のメンバーの良心に付いた消えない汚点」だと語った。
ＷＣＣ常議員会は７日から１２日まで、スイス・ジュネーブ近郊の町ボセーで、２５人が参加して開催され、プログラムの問題から公的問題に至るまでを協議した。常議員会は、２年ごとに開かれるＷＣＣ中央委員会の合間を縫う形で、ＷＣＣの活動のために半年ごとに開催されている。
常議員会は声明（英語）で、「過去５０年間、世界教会協議会は、イスラエル国とパレスチナ人コミュニティーの合法的安全保障を常に認識してきた」とし、「ＷＣＣは非暴力的なアプローチを一貫して訴え続けており、誰もが武力や暴力を使用することを非難してきた」と述べている。
しかし、「１９６７年の戦争が終結して半世紀になるが、キリストの生誕と死と復活の地に住む人々には、いまだ平和も正義もなく、イスラエルによるパレスチナ自治区占領は、いかなる政治的解決もなされないまま継続している」と指摘。国際社会の黙認により、「イスラエルによる（パレスチナの）占領は永続的植民地化に様変わりし、それを可能たらしめている」としている。
その上で、「世界のすべての教会と善意の人々」に、持続可能な平和に向けた新たな方策とさらなる努力を促し、「このビジョンを堅持し、絶望することなく、パレスチナとイスラエルの正義と平和のために語り、行動する決意を新たにすること」を万人に奨励している。
