印刷
共同通信によると、米国の非政府組織（ＮＧＯ）「北朝鮮の人権に関する米国委員会」は３０日、国連安全保障理事会に対し、北朝鮮の人権非難決議の採択を提言する報告書を発表した。
人道支援組織が北朝鮮国内のどこでも迅速かつ安全に立ち入りを認めるよう求めているほか、不当に拘束された政治犯の釈放、同国の人権状況に対する国連安保理の継続的な監視の義務化などの条項を要求している。
同通信によると、報告書は、核開発問題の影響で北朝鮮の人権状況が忘れられることがないよう、安保理に警戒を求めている。
第１段階では、国連憲章６章（紛争の平和的解決）に基づき、制裁を伴わない非難決議を提言。北朝鮮が決議を順守しない場合は第２段階として国連憲章７章に基づき制裁を含めた決議を検討すべきとしている。
同通信は、報告書の内容として、北朝鮮の子どもの３７％が慢性的な栄養失調にあえぎ、この３０年間に強制収容所で４０万人以上が死亡したと指摘。現在も状況は「悪化し続けている」と紹介した。
