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信徒数１０万人以上で国内最大のキリスト教合同教会、日本基督教団（東京都新宿区）は、今月１２日に山北宣久総会議長名で、教育基本法改正に反対する声明を出していた。同日行われた同教団第３５総会期第１回常議員会が「反対決議案」を総議決権総数の半数以上の賛成で可決した。本紙の取材に対し同教団事務局が２７日明らかにした。
声明では、１１月１６日の衆議院本会議で野党欠席のまま改正案を一方的に可決した「与党の態度に強く抗議する」と非難したうえで、「『改正』案では国家管理色を強める内容を明確にしている。これが成立すれば、こどもたちの心の中に権力がふみ込み、日の丸・君が代の強制は当然のことになって、教育行政に対する批判は許されなくなる」と訴えている。
また、現行の教育基本法が戦前の国家主義を忌避して、真理と平和を希求する人間の育成と個性豊かな文化の創造をめざす日本国憲法の理念のもとに作られたが、「その理念を放棄した教育へと改革されようとしている」ことに深い憂慮を示している。
声明は安倍晋三首相宛てに出され、首相と公明党に送付された。
