日本基督教団の統一原理問題全国連絡会が取材拒否を示唆

2017年12月29日12時22分 記者 : 雜賀信行 印刷
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日本基督教団の統一原理問題全国連絡会(以下、連絡会)が10月12~13日、日本キリスト教会館(東京都新宿区)で開かれ、本紙「クリスチャントゥデイ」について取り上げた。その模様を同教団の機関紙である「教団新報」(12月23日付)が報じた。本紙のことを否定的な論調でメディアが取り上げるのは、後述する裁判結果を報じた2013年12月2日付の「クリスチャン新聞」以来。

連絡会の見解によると、本紙は、韓国人牧師、張在亨(ジャン・ジェヒョン)氏を来臨のキリストとする異端思想を持った信者によって運営されている自称「キリスト教メディア」というもの。しかし、この問題はすでに2013年、東京地方裁判所で、同様の主張をブログで繰り広げたある教職者に対して、「意見ないし論評としての域を逸脱したものとして違法性が認められる」という判断が下され、「キリスト教に関する情報提供を目的とする団体にとって、カルト団体である旨の評価がされることは、その活動の信憑性を著しく損なうおそれがある」として、95万円の損害賠償の支払いと名誉棄損表現の削除が命じられている。

連絡会の問題点は、現在配信されている記事の中に「張在亨氏を来臨のキリストとする異端思想」があることを指摘しているわけではなく、現在、本紙で働いている一人一人が異端思想を持っていることを確認しているわけでもないこと。今回も連絡会から何の調査も参加要請もなく、いわば欠席裁判の形で行われた。

教団新報によると、当日の連絡会では、「元信者」が大学在学中に本紙で働いた経験を証言した聞き取り調査の結果を紹介したという。本紙では2013年頃まで、数人の若者が入れ替わり立ち替わり記者として働いていたが、正式な社員を雇えるようになったのは、裁判後の14年以降。それ以前に短期間働いていた人で、トラブルを起こして辞めた人の証言ではないかと、当時のことを知る本紙社長の矢田喬大(たかひろ)は話す。

日本基督教団は2008年6月13日付で、当時の教団議長である山北宜久氏が「日本基督教団としては、これらの疑惑が解決されない限り・・・今後(本紙と)一切の関係を持たない」という声明を発表した。連絡会は今回、13年の判決後もこの「議長声明が未だに有効であること」を確認したという。本紙は、現在の教団議長である石橋秀雄氏に再三、連絡を取ってきたが、いまだに明確な判断を示されないままというのが実状だ。

教団新報は、「教団関係者の投稿や記事提供などに協力している現状が懸念される」、「教団内外の関係者に注意を促す必要性を確認した」と報じている。つまり、取材や執筆拒否をするよう示唆しているのだ。しかし、「元信者」(実際には数カ月のみ働いたアルバイト、または本紙と直接関係のない人だと推測される)の証言だけを根拠に、こうした扱いをなぜ本紙だけにするのだろうか。人権問題に人一倍真剣に取り組んできた日本基督教団なら、無実のメディアをつるし上げている冤罪かもしれないこの問題に対しては、慎重かつ真剣に話し合いに応じるべきだと考えるが、いかがだろうか。

現在、本紙で働いているのはさまざまな教派のジャーナリストのプロであり、その内部におかしな動きがあれば、いつでも内部告発ができる。そうした記者たちが日々受けているのはむしろ、「なぜ取材できないか、自分の胸に聞け」「おまえはちゃんと教会に行っているのか」などという、一方的な情報を信じ込んでいる人たちによる、とてもクリスチャンとは思えない差別的で愛のない言葉なのだ。百歩譲って、異端だとしたら、キリストの愛をもって救出すべきだが、異端やカルトであれば、どんな弱い者イジメをしても大丈夫だと勘違いしているのではないだろうか。

現在、本紙は多くのコラムニストや寄稿者、また取材先のさまざまな教派の諸教会に支えられ、月間閲覧数40万という多くの読者を持つキリスト教メディアになっている。そうであるなら、一方的に新参メディアつぶしをするというのではなく、きちんと真相に目を向けて真摯(しんし)に話し合うことを心から願っている。

統一原理問題全国連絡会:日本基督教団の常設委員会の1つである宣教委員会(米倉美佐男委員長)の下に、「宣教委員長が代表となって、統一原理問題連絡会を組織し、問題を共有し、教区に相談窓口を設けている」というもの(日本基督教団教規第41条)。

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