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南スーダン、国民の半数が深刻な食料不足 飢餓対策、国連組織と協力し緊急食料支援へ

2017年5月30日06時57分 印刷
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+南スーダン、国民の半数が深刻な食料不足 日本国際飢餓対策機構、国連組織と協力し緊急食料支援を開始へ
国際飢餓対策機構(FH)南スーダンと日本国際飢餓対策機構(JIFH)が国連機関と連携して緊急食料配布を実施する地域(画像:日本国際飢餓対策機構提供)
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日本国際飢餓対策機構(JIFH)は、深刻な食料不足に苦しんでいる南スーダンの人々のために、現地パートナーの国際飢餓対策機構(FH)南スーダンを通じて緊急食料支援を開始する。

南スーダンは2011年、スーダン共和国から10州が独立してできた新しい国だが、政府軍と反政府軍による内戦が続き、160万人以上が隣国のウガンダやケニアに難民として逃れている。一方、比較的安全な上ナイル地方への国内避難民は189万人といわれている。

すでに南スーダン全体では、国民の半数が深刻な食料不足に陥り、3分の1が家を失う事態となっている。FH南スーダンによると、2010年以来最悪の食料難に陥っているという。

FH南スーダンはここ2年ほど、国際連合食糧農業機関(FAO)と協力し、西エクアトリア州の大ムンドリ地域とムボロ郡で持続可能な農業を目指す支援プログラムを行ってきた。しかし、大量の避難民が押し寄せ続けているため、深刻な食料不足となり、種まで食料としてしまう恐れが出てきた。

そうした事態を事前に防ぎ、また深刻な食料不足に直面している人々の危機的状況に対応するため、FHは国際連合世界食糧計画(WFP)からの要請に応え、西エクアトリア州の7050世帯4万2300人の国内避難民および難民受け入れ地域の人々に対し、緊急用の食料袋(穀物15キロ、豆1・5キロ、油900グラム)の配布を始めている。

南スーダン、国民の半数が深刻な食料不足に 日本国際飢餓対策機構、国連組織と協力し緊急食料支援を開始へ
(写真:日本国際飢餓対策機構提供)

JIFHは2012年から、南スーダン・レイク州のマブイ小学校に通う子どもたち400人のために、現地パートナー団体を通じて給食支援を継続してきた。この学校給食により、子どもたちは学校に通うようになり、勉強でもよい成績を収めるようになってきている。

南スーダン緊急食料支援として、JIFHは300万円の募金を呼び掛けている。問い合わせは、JIFH(072・920・2225)へ。募金は、ウェブサイトから直接クレジットカード決済が利用できるほか、郵便振替「日本国際飢餓対策機構」(00170・9・68590、記入欄に必ず「南スーダン緊急」と明記)でも受け付けている。

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