債務危機の伊政府、カトリック教会に納税を要求

　債務危機に陥っているイタリア政府新首相に就任したマリオ・モンティ氏（６８）は、は１９５兆円にも上る債務を少しでも削減するため、同国中道左派の各政党とともに、カトリック教会が所有している利益を上げている施設が税金を支払うように要求している。もしカトリック教会が要求に応じれば、年間７８０億円以上の税収が見込めるという。１２日、米クリスチャンポスト（ＣＰ）が報じた。

　英デイリー・メールは、イタリア司教評議会指導者のアンジェロ・バガナスコ枢機卿が「教会は宗教施設に属する資産への課税に関して進んで検討するでしょう」と述べていることを報じている。

　１９８２年に制定された同国の法律によると、すべての教会の所有施設は、商業施設を含め、免税されることが定められている。

　モンティ首相は、債務危機問題を対処するために、イタリアの国民の犠牲を要求し、３兆７０００億円の緊縮予算を発表した。

　イタリアの全所有資産の５分の１は教会に属しており、教会が所有する施設の一部は利益を生み出していると見られている。オンラインキャンペーンでも、教会が政府のために犠牲するべきであることを呼びかける運動が展開されており、すでに１２万人以上の署名を得ている。

　イタリア急進派政党のマリオ・スタデリーニ氏によると「我々の調査によれば、教会はホテルやホステルなど利益が得られる施設を有しており、それらの宿泊施設の料金は４つ星ホテルに並んでいる」という。欧州委員会も教会施設に対する免税が、ＥＵが政府助成金を出すのに欧州法を濫用するものとなるかどうか調査している。

　ローマ教皇庁によって統治されるバチカン市国は、イタリアローマ市内に存在する世界最小の主権国家のステータスを有しているため、イタリア法の下にはなく、カトリック教会所有施設に対しては免税となっている。