核兵器
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宗教者ら、岸田首相にG7広島サミットに向けた提言書手渡す
世界宗教者平和会議(WCRP)日本委員会の代表者らは15日、首相官邸を訪問し、19日から広島で始まる主要7カ国首脳会議(G7サミット)に向けた提言書を、岸田文雄首相に手渡した。
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G7サミット前に宗教者が広島で祈りとシンポ 立教大総長、カトリック広島司教らが発題
G7広島サミットを前に、「宗教者による祈りとシンポジウム」が10日、カトリック幟町教会の世界平和記念聖堂(同市中区)で開催された。会場には約200人が集まり、オンラインでも世界11カ国から約300人が参加した。
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WCRP日本委の代表者ら、林外相と面会 核禁条約第1回締約国会議に向けた声明手渡す
世界宗教者平和会議(WCRP)日本委員会の代表者らが16日、外務省を訪れ、林芳正外相と面会した。2日に発表した「核兵器禁止条約第1回締約国会議に向けての声明」を手渡すためで、政府に対し、核兵器に依存しない政策の検討などを求めた。
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「核抑止は危険な政策」 世界宗教者平和会議日本委、核禁条約第1回会議を前に声明
世界宗教者平和会議(WCRP)日本委員会(植松誠理事長)は2日、オーストリアの首都ウィーンで21~23日に開催される核兵器禁止条約の第1回締約国会議を前に、関係各国や日本政府への要望をまとめた声明を発表した。
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日本政府は「一刻も早く」署名を 核兵器禁止条約発効、NCCが声明
核兵器禁止条約が発効したことを受け、日本キリスト教協議会(NCC)は27日、日本政府に一刻も早い署名を求める声明を発表した。橋渡し役を果たすとする政府の主張については、「偽りの言葉」であり「何ら核軍縮につながらない」と厳しく非難した。
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核兵器は「存在自体が絶対悪」 日本の宗教者が核禁条約発効で声明、鷲尾副外相と面談
世界宗教者平和会議(WCRP)日本委員会の代表者が26日、外務省を訪れ、核兵器禁止条約の発効を受けて発表した声明を鷲尾英一郎副外相に手渡した。その後、参議院議員会館で記者会見を開き、代表者それぞれが「核兵器なき世界」に向けた思いを語った。
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日本政府は批准を 核兵器禁止条約発効、WCRP日本委が声明
核兵器禁止条約が発効したことを受け、世界宗教者平和会議(WCRP)日本委員会(植松誠理事長=日本聖公会北海道教区主教)は22日、声明を発表した。同条約への「全面的な支持」をあらためて表明するとともに、日本政府に対し、条約の批准を強く求めた。
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「核兵器禁止条約」発効 広島司教と長崎大司教が共同声明、日本の参加求める
核兵器禁止条約が発効したことを受け、被爆地である広島と長崎のカトリック司教と大司教が22日、共同声明を発表した。声明は「この喜びをともにしたい」として、条約発効を歓迎した。
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「被爆国として一刻も早く」 日本YWCA、核兵器禁止条約批准求め声明
核兵器の保有や使用を全面的に禁じる核兵器禁止条約の発効が決まったことを受け、日本YWCAは26日、日本政府に条約の批准などを求める声明を出した。
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「核兵器禁止条約」発効へ 日本の宗教者も歓迎「歴史的な偉業」
50カ国・地域が批准し「核兵器禁止条約」の発効が決まったことを受けて、世界宗教者平和会議(WCRP)日本委員会(植松誠理事長=日本聖公会首座主教)は25日、「歴史的な偉業の達成」だとし歓迎する声明を発表した。
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「和解」と「包摂」テーマにシンポ 教皇来日メッセージ踏まえ現代の諸問題を考える
オンラインシンポジウム「現代世界における和解の諸問題―平和で包摂的なグローバル社会に向けて」が9月27日、開催された。教皇が来日時に発したメッセージを踏まえ、「和解」と「包摂」をテーマに、核や移民・難民、差別などの諸問題について話し合った。
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原爆投下75年、核兵器廃絶「必要は明白」 教皇が広島へメッセージ
バチカン(ローマ教皇庁)公営のバチカン・ニュース(日本語版)は6日、教皇フランシスコが広島県の湯崎英彦知事に宛てたメッセージを公開した。メッセージの中で教皇フランシスコは、核兵器廃絶をあらためて訴えた。
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原爆投下75年、日米の大司教・司教が核不拡散と軍備縮小に向けた連帯を確認
広島、長崎への原爆投下から間もなく75年となるのを前に、米ジョージタウン大学バークレイ宗教・平和・国際情勢研究センターが3日、平和構築について考えるオンラインイベントを開催した。
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戦後75年、日本カトリック司教団が平和メッセージ 「世界は今、予断ゆるさない状況」
太平洋戦争末期の沖縄戦の戦没者を悼む「慰霊の日」の23日、日本カトリック司教団は戦後75年の平和メッセージ「すべてのいのちを守るため―平和は希望の道のり―」をカトリック中央協議会の公式サイトで発表した。
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核兵器廃絶求め共同提言文を政府に提出 WCRP日本委とPNND日本
世界宗教者平和会議(WCRP)日本委員会と核軍縮・不拡散議員連盟(PNND)日本は11日、核兵器廃絶に向けた「共同提言文」を政府に提出した。代表者が外務省を訪れ、鈴木馨祐(けいすけ)外務副大臣と面会。趣旨を説明した上で提言文を手渡した。
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「核軍縮の努力は延期されてはならない」 宗教者と国会議員が共同提言
日本の宗教者と国会議員が27日、参議院議員会館で会合を開き、核兵器廃絶に向けた共同提言文を発表した。宗教者からは、髙見三明(カトリック)、矢萩新一(聖公会)の両氏ら9人が参加。国会議員からは、鈴木馨祐・外務副大臣ら11人が参加した。
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核兵器禁止条約に署名・批准を 教皇訪日受け司教協議会が安倍首相に要請
日本カトリック司教協議会は安倍晋三首相に対し、核兵器禁止条約への署名と批准を求める声明を発表した。「被爆者をはじめ国内外の無数の人々は、唯一の戦争被爆国である日本が核兵器廃絶に関して国際社会をリードすることを期待しています」と訴えた。
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教皇、日本滞在「密度の濃いものだった」 4日間の日程終え帰国の途
ローマ教皇フランシスコは26日午前、4日間の来日日程を終え、羽田空港から特別機に乗り、ローマ郊外のフィウミチーノ国際空港に向け、帰国の途に着いた。最終日に上智大学で行った講話では「滞在は短いものでしたが、大変密度の濃いものでした」と語った。
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核兵器の使用は「犯罪以外の何ものでもない」 教皇、長崎と広島でメッセージ
ローマ教皇フランシスコは来日2日目の24日、長崎と広島の2つの被爆地を訪れ、使用や所有も含め、核兵器の完全撤廃を強く訴えるメッセージを語り、「真の平和は非武装の平和以外にあり得ない」と訴えた。
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「日本は戦争の苦しみへの自覚を持つ国」 教皇フランシスコが来日前にメッセージ
23日から26日まで日本を訪れるローマ教皇フランシスコが、来日を前に、日本の人々に向けたあいさつのメッセージを語った。教皇は「日本は戦争によって引き起こされた苦しみへの自覚を持つ国」と言い、核兵器反対への強い思いを強調した。
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