【ＣＪＣ＝東京】ＨＩＶ・エイズ（後天性免疫不全症候群）被害が蔓延しているウガンダで、当局が同性愛行為を婦女暴行に相当する犯罪として死刑の可能性もあるという法案を１月にも提案する構えが明らかになった。患者は拘束し、友人や隣人、聖職者、医師などが同性愛者を当局に引き渡さない場合は処罰するという。

　この法案の正当性をめぐり欧米の政府は教会が不審の声を上げている。ただウガンダのある神学者は、反対を「一種の帝国主義であり、相対主義」と決め付けている。

　ウガンダ議会は２００７年４月、ＨＩＶ陽性者が未成年者に対して性交渉を通じて故意に感染させた場合、死刑を適用するという法案が全会一致で可決されている。

　また０９年１２月１０日、女子割礼（女性器切除）の禁止法案を全会一致で可決した。今後、女子割礼を実施した者には禁固10年、割礼を強制した者には終身刑が、それぞれ科されることになる。影の内閣で保健相を務めるフランシス・エペタイト議員は、「割礼は多くの女性たちを悲惨な状況に陥れている。女性たちの人間性を奪うような行為は許されない」と語った。割礼の際に消毒不十分からエイズに感染する可能性も大きいという。