印刷少子化問題解決のために、教会内に乳幼児施設や放課後教室など設置することを奨励、支援する「出産奨励国民運動本部」の発足式が１５日、韓国で行われる。チョー・ヨンギ氏（ヨイド純福音教会元老牧師）やキム・サンファン氏（明声教会牧師）など、韓国プロテスタント教会の牧師らが中心となって発足するもので、韓国の朝鮮日報は社説（９日付）で取り上げ、「生命の尊厳について教える宗教界が、出産・育児の意味や価値を広く伝え、これらを奨励するために教会を開放することにしたのは、非常に喜ばしいことだ」と評価する報道を行った。
同紙によると韓国の昨年の合計特殊出産率（１５〜４９歳の女性が一生の間に生む子どもの数の平均）は１．１５で、同じく少子化問題を抱える日本（同年、概数１．３７）よりも低く、世界の中でも最低水準。少子化対策として過去５年間に韓国国内で投じられてきた国や地方自治体の予算は２０兆ウォン（約１兆５０００億円）に上るが、歯止めがかからない状況だという。
同紙はプロテスタント以外の宗教関係者も同運動へ賛同することが望ましいとしており、「教団施設の一部を育児のために開放すれば、社会救済など教会本来の使命にも合致するだろうし、将来信者を獲得する道も開けてくるだろう」と主張した。
