印刷【ＣＪＣ＝東京】アイルランド政府が１１月２６日、同国カトリック教会ダブリン大司教区の聖職者らによる児童虐待問題に関する調査報告書を発表した。
イボンヌ・マーフィー判事らがまとめた報告書は、１９７５年から２００４年にかけて大司教区内の教会が運営する児童施設で子ども３２０人以上に行われたとされる虐待について調べたもの。聖職者４６人も調査対象となった。１００人以上の子どもに性的虐待を行ったことを認めた聖職者、２５年以上にわたり２週間に１回、子どもを虐待していたことを告白した聖職者もいる。
報告書は大司教が恒常的に児童虐待を行った聖職者をかばい、虐待の事実を知っていながら警察に通報しなかった、と結論している。
ディアミューイッド・マーティン大司教は記者会見で「被害にあった方１人ひとりに謝罪する。一連の事態を心から悔やみ恥じている」と述べた。
報告書発表の直後、同国政府も、教会を特別扱いし、明確な対応を取らなかったことについて「事件で国家が犯した過ちを謝罪する」とする声明を出した。
０９年５月には、１９３０年代から、カトリック教会が運営する施設で子どもたちに対し、性的、肉体的、精神的な虐待が広く行われていたという事実を初めて明らかにした調査結果が発表されている。
カトリック系の孤児院、更生施設、障害者施設など２００カ所以上で、８００人を超す聖職者や修道女らが性的、肉体的、精神的虐待に関与した。証言者の９０％以上が殴られたりけられたりしたほか、ムチや水、火を使った虐待を経験。半数が性的暴行を受けていた。
証言者の３０％は現在もトラウマ（心的外傷）を抱え、自傷、うつ病、アルコール・薬物依存症などに悩まされている。
被害者には既に１人平均６万５０００ユーロ（約８５０万円）の賠償金が政府から支払われている。しかし報告書では加害者名は明らかにされておらず、刑事訴追の証拠にはならないとして、被害者や支援団体は激しく反発していた。
