駐日米大使館はこのほど、先月１４日に米国務省から発表された「世界各国の宗教の自由に関する２００７年版年次報告書」の日本に関する部分の邦訳文書を公式サイトで発表した。発表によれば、今回の報告の対象となった期間、昨年７月から今年６月までで、日本は「宗教はおおむね自由」との評価を受けた。
同報告は米国務省の国際宗教自由委員会（ＵＳＣＩＲＦ）が毎年９月中旬に発表するもので、信教の自由が著しく損なわれてい国は「特に懸念される国」に指定され、経済制裁などを科す際の根拠とされることがある。
発表によれば、昨年同様に「日本国憲法は信仰（信教）の自由を定めており、政府は実際に、この権利をおおむね尊重した」と、憲法、政府の対応にそれなりの評価が与えられた。一方、信仰・信条の実践による社会的な虐待、差別に関して昨年は、統一協会、エホバの証人で一部の報告が出されたが、今年は「報告されていない」となった。
報告書内では、文化庁が発表した０５年の統計結果が紹介されており、それによると、日本は総人口が１億２８００万であるにも関わらず、各宗教団体から報告されている信者数は２億１１００万人と、総人口の約２倍にまで上った。これは昨年と同様の傾向であり、仏教と神道の両方の儀式を実践するというように、日本国民の多くが複数の宗教を信仰しているという結果になる。
また、宗教別の信者数は、神道１億７００万人、仏教９１００万人、キリスト教３００万人、イスラム教１２万人、その他１０００万人という統計がだされた。さらに、イスラム教徒１２万人の内、１０パーセントは日本人とされていることや、ユダヤ教徒は２０００人であるという結果が紹介された。創価学会は８００万人の信者数を報告しているという。
さらに、０５年１２月までに日本国内には２２万３８７１の宗教団体があるとされ、そのうち８割以上の１８万２７９６団体が宗教法人として政府に認証されているという。
一方、同報告書によって「特に懸念される国」に指定された国は今年、北朝鮮や中国、ミャンマー、イランなど８ヶ国に上った。
