印刷２０１４年１０月に埼玉県川口市のビルに迫撃砲の弾が着弾したとみられる穴が見つかったゲリラ事件に関連して、過激派組織「革労協反主流派」の活動拠点「赤砦社（せきさいしゃ）」（東京都台東区）など８都府県１３カ所の家宅捜索が５日、一斉に行われた。産経新聞などが伝えた。
同紙によると、川口市のゲリラ事件の後には、革労協反主流派の非公然組織「革命軍」から、犯行声明が報道機関に送られていたという。一方、革命軍は今年５月２６、２７日に三重県で開催される「伊勢志摩サミット」に反対してゲリラを起こすことを、革労協反主流派の機関紙で予告していたという。
警察は、今回の家宅捜索で押収した資料から、川口ゲリラ事件と革労協反主流派の関わりを調べるとともに、伊勢志摩サミットへ向け警戒を強めている。
同紙などによると、川口ゲリラ事件で迫撃砲の弾とみられる金属片が撃ち込まれたビルには、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先である名護市辺野古の開発調査に関わる建設会社が入居していたという。
警察は１２年にも、革労協反主流派が１０年１１月に陸上自衛隊大宮駐屯地（さいたま市）に爆発物を発射したとして、赤砦社など複数の関係先を家宅捜索している。１０年の事件は、横浜市で開催されたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の約２週間前に発生しており、ＡＰＥＣに対するゲリラ攻撃だったとする犯行声明が、革命軍の名義で報道機関へ送られていた。
