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コンビニエンスストア（コンビニ＝ＣＶＳ）事業を展開する株式会社ファミリーマート（ファミマ）とユニーグループ・ホールディングス株式会社（ユニー）は１５日、この日開催された両社の取締役会で、経営統合に関する基本合意書を締結することを決議したと発表した。合意書締結後、正式な経営統合は、来年９月になる予定。ファミマは、コンビニ「ファミリーマート」を展開しており、ユニーは傘下の株式会社サークルＫサンクスが、コンビニ「サークルＫ」「サンクス」などを展開している。
発表によると、両社は統合後５年以内に、国内売り上げ５兆円以上を目指し、ＣＶＳ事業・総合小売事業の店舗数は、国内２万店舗以上、海外１万店舗以上を目指すとしている。
統合の形態は、ファミマが吸収合併存続会社、ユニーが吸収合併消滅会社となる吸収合併。合併比率はファミマ１に対して、ユニー０・１３８。新会社名、代表者、役員構成、組織、ブランドなどについては、今後両社が協議して決める。ＣＶＳ事業では、ブランドを一本化することを軸に検討していくとしている。
両社は国内の小売事業環境について、「総人口の減少による市場規模の縮小や、ＣＶＳの出店競争、ドラッグストア、同業に加え量販店や百貨店等の異業態との競争激化という厳しい経営環境の一方で、利便性や差別化された商品を志向する消費者が増えており、新たな発想による事業機会が生まれています」などと分析。今回の経営統合について、「競争を勝ち抜くためには、両社の経営資源を結集し、新たな小売グループを形成することが必要である」と結論付けたとしている。
経営統合の効果を最大限発揮するため、両社による統合準備委員会を設置。経営統合後は、国内のＣＶＳ事業において最大規模の店舗網になるとしている。また、国内だけではなく、アジアを中心とした新興国での展開も一層強化していくとしている。
