２０２０年はいろいろな意味で大変な年になる。日本にとっては、東京オリンピック・パラリンピックの年であるが、太平洋の向こう側の米国においては、４年に１度の「王様選び」と揶揄（やゆ）されることもある大統領選挙が行われる。

その前哨戦は２０１９年からすでに始まっている。現在、米国は「メキシコ国境の壁」建設の費用をめぐり、引き続きドナルド・トランプ大統領と民主党（議会）が対立している。昨年１２月２２日から続いた政府機関の閉鎖は、双方の妥協により２月１５日まで暫定的に再開されたが、これで決して問題が解決したわけではないことを前回の記事で述べた。

期限が切れた翌１６日、ついにトランプ大統領は非常事態宣言を発令し、公約であった壁の建設を強引に成し遂げようとした。だが議会も黙っていない。３月１４日に上院は、非常事態宣言を無効とする決議を行ったのである。内訳は賛成５９反対４１。共和党から１２人が造反するという結果となった。

しかし、これで終わりではない。その翌１５日に、トランプ大統領は非常事態宣言無効決議に対して拒否権を発動させた。壁建設の費用も当初の５７億ドル（約６３５０億円）から８６億ドル（約９５８０億円）へと膨れ上がっている。大統領の拒否権を「拒否する」ためには、上下院で３分の２以上の賛同を得なければならず、再び予断を許さない事態に陥っている。下院のナンシー・ペロシ議長（民主党）は、トランプ大統領の拒否権発動を覆すべく、２６日に採決を行うとしている。米国の政治は、壁の建設をめぐる「チキンレース」の様相を呈しつつある。

そんな中、好対照な２つのデータが相次いで公開された。１つ目は、米世論調査大手のギャラップ社による３月１４日付の「１カ月間の支持率上昇期を終え、ふらつき始めたトランプ大統領の働きに対する評価」（英語）である。これによると、トランプ大統領の仕事ぶりを支持する人の割合が、昨年末の政府機関一部閉鎖以前には４０％台前半をキープしていたことが分かる。しかし昨年１２月下旬から２月半ばまでの閉鎖期間内には３９％に下落。そして暫定予算案で合意に達して以降、再び４０％前半に上昇した。

一部には、北朝鮮との２度目の会談が功を奏したという見方もある。だが、上述したような非常事態宣言とそれを無効とする議会の決議、さらにそれに対する大統領の拒否権発動という一連の騒動が起こると、再び３９％に落ち込んでいる。つまり米国民全体からすると、今回の騒動は少なからずトランプ大統領の評価に影響を与えたということができよう。

一方、２つ目として紹介したいのは、３月１８日に別の米世論調査機関、ピュー研究所が公開した「福音派のトランプ容認派は依然高水準を保ち、他の宗教集団は減少傾向にある」（英語）である。

このデータによると、トランプ大統領を肯定的に評価する人の割合は、プロテスタント全体では２年前（２０１７年２月）の５２％から５０％（２０１９年１月）に微減している。しかし、これだけを見ていても実情は分からない。アフリカ系米国人プロテスタントからの評価は２年前も今回も１２％とまったく変わっていない。依然として低い支持率である。では、白人系からの評価はどうだろうか。白人系のうちメインライン（主流派）のプロテスタントを見ると、２年前が４９％で、今回が４８％である。微減だが、これもほとんど変化していないといえよう。そして共に半数以下の者しかトランプ大統領を評価していない。つまりトランプ大統領は、就任当時から現在に至るまで、非白人系や非福音派の白人系プロテスタントに、心変わりを促すような影響力をまったく与えていないということが分かる。

ところが、白人系のうち福音派のプロテスタントからの評価はまったく異なる。２年前の７８％から６９％へと落ち込んでいる。しかし着目すべきは下落率ではなく、依然として７割近い人がトランプ大統領の手腕を評価しているという現実である。この結果をギャラップ調査（トランプ大統領を評価するのは全国民の４割程度）と比較すると、その差異をよく理解できるだろう。白人系福音派は、今回のメキシコ国境の壁建設に関する一連の騒動を知りながらも、支持を取りやめるようなことをしていない。だからプロテスタント全体で見たときに、２％の下げ幅で持ちこたえたといえるだろう。

もちろん、トランプ大統領を熱烈に支持するリバティー大学のジェリー・ファルウェル・ジュニア学長のように「大統領と共に断固として立ち続ける」ことを表明する者もいる一方、サドルバック教会のリック・ウォレン牧師のように曖昧な返答ではぐらかそうとする福音派指導者もいる。また、女性伝道者として知られるベス・ムーア牧師のように公然と反旗を翻す者も存在する。何度も申し上げているように、米国の福音派は決して一枚岩ではない。

これらの世論調査の結果が示すものとは何か。日本でも大きく取り上げられている「メキシコ国境の壁」建設をめぐる一連の報道は、当然米国でも大きな反響を呼んでいるだろう。ギャラップ調査を見るなら、その影響が決して小さなものではないことが分かる。

しかしキリスト教界、しかも白人系福音派という特定集団をサンプリングするなら、それは米国全体とはまったく違う反応を示し、その傾向が２年前から今まで維持されていることが分かる。

大胆な言い方になるが、米国のプロテスタント・キリスト教界では、トランプ大統領誕生時から、親トランプ派と反トランプ派が互いに干渉することなく存在し、両者がそれぞれに影響されることなく２年以上の月日が流れたことになる。連日報道される大統領と議会との抗争を知りつつも、彼らは共に自らの意見や見識を変えることをせず、内向的な身内の意見交換に終始していると言わざるを得ないだろう。

トランプ大統領が共和党内で台頭し「メキシコ国境に壁を造る」とぶち上げたその時から、それに即座に賛成した者は、壁建設をめぐる攻防が現実味を帯びてきてもその考え方を変えようとはしない。それは、即座に反対した者も同様である。

共和党支持か、民主党支持かというくくりが今も有効かどうかは定かではない。しかし、プロテスタント陣営に限って見るなら、やはり白人系福音派は壁建設に賛成するか、そのトピックを重要視していない者が多いということである。

この結果から見て、私たち日本のキリスト者の感覚で、彼ら米国の福音派の在り方を類推することは、慎重にするか、控えなければならないと思う。彼らなりの理屈があり、自らを納得させる論理が存在する。それは、おそらく日本の福音派が理解し難いものなのであろう。

いずれにせよ、２６日の結果次第では、トランプ大統領は着実に２期目の足固めを推し進めることになる。今後も注目して見守っていきたい。

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