日本キリスト教協議会(NCC)
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NCCに日本キリスト教会が加盟、新総幹事は大嶋果織氏に
日本キリスト教協議会(NCC)は11、12の両日、第42回総会を開催し、改革・長老派の流れをくむ日本キリスト教会の加盟を承認した。また、元NCC教育部総主事の大嶋果織氏(日本基督教団)を新総幹事に選任した。
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NCC靖国問題委、首相や閣僚らに靖国神社の春季例大祭に参拝しないよう要請
日本キリスト教協議会(NCC)は16日、岸田文雄首相や閣僚らに対し、靖国神社の春季例大祭(4月21~23日)に参拝および真榊(まさかき)の奉納を行わないよう求める靖国神社問題委員会(星出卓也委員長)の文書(4日付)をホームページで発表した。
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NCCとACTジャパン・フォーラム、ガザ紛争人道支援の緊急募金開始
日本キリスト教協議会(NCC)とACTジャパン・フォーラムは17日、パレスチナ自治区ガザ地区を実効支配するイスラム組織「ハマス」によるイスラエルに対する大規模な奇襲攻撃により勃発した同地区での紛争を受け、人道支援のための緊急募金を開始した。
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日本キリスト教協議会とACTジャパン・フォーラム、能登半島地震の募金開始
日本キリスト教協議会(NCC)とACTジャパン・フォーラムは11日、能登半島地震の緊急支援募金を開始した。現状ではNCC加盟教団・団体を通しての支援が難しい状況だが、被災地で活動するNPOなどと連携し、支援する道を模索しているという。
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NCC総幹事「これはもう反撃ではなく、ジェノサイド」 ガザ情勢巡り首相に要望書
日本キリスト教協議会(NCC)の金性済(キム・ソンジェ)総幹事は7日、「イスラエル政府に即時停戦と外交協議を訴える国会決議を求める要望書」を、岸田文雄首相に送付した。
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旧統一協会の解散命令請求を「評価」 キリスト教の8教団・団体が共同声明
カトリックとプロテスタントの8つの教団と団体は25日、盛山正仁文部科学相が10月に世界平和統一家庭連合(旧統一協会)に対する宗教法人法に基づく解散命令を請求することを決めたことを「評価」する声明を共同で発表した。
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日本の中立的立場生かした積極的な外交努力を NCC総幹事がガザ情勢巡り首相に要望書
日本キリスト教協議会(NCC)の金性済(キム・ソンジェ)総幹事は16日、イスラエル軍がガザ地区を空爆し地上部隊を侵攻させて、多くの市民が犠牲になっていることを受け、岸田文雄首相に対し、より積極的な外交努力をするよう求める要望書を提出した。
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NCCが声明 ハマスの「暴挙」に抗議、大量軍事投入方針のイスラエルに憂慮
日本キリスト教協議会(NCC)は12日、「パレスチナとイスラエルの平和を願う声明文」を発表した。声明は、ハマスがイスラエルに対して大規模攻撃を加え、多くの人質を取ったことを「暴挙」と批判し、「世界の人々と共に抗議」すると表明した。
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世界は「不信と敵意を深める空気に包まれている」 NCCが平和のメッセージ
2度の「原爆の日」や終戦記念日が続く8月に合わせ、日本キリスト教協議会(NCC)は11日、公式フェイスブックで「平和のメッセージ」を発表した。メッセージは、近年の世界情勢について「不信と敵意を深める空気に包まれている」と指摘している。
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入管難民法の改定巡り抗議、外キ協が「教会共同声明」 賛同呼びかけ
出入国管理・難民認定法(入管難民法)の改定案が9日、参議院本会議で可決・成立したことを受け、「外国人住民基本法の制定を求める全国キリスト教連絡協議会」(外キ協)は、「入管難民法の改悪に抗議し、難民・移民と共に生きる教会共同声明」を発表した。
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入管難民法改定案、衆院法務委で可決 日本キリスト教協議会が反対・抗議声明
衆議院法務委員会は28日、自民党など4党による賛成多数で出入国管理・難民認定法(入管難民法)改定案を可決した。これにより、改定案は5月上旬にも衆議院本会議で可決し、参議院に送られる見通しとなった。日本キリスト教協議会は同日、改定案に反対・抗議する声明を発表した。
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JEA、NCC、日本聖書協会、日本基督教団、救世軍もトルコ・シリア地震で募金開始
トルコ南東部のシリア国境近くでマグニチュード7・8の巨大地震が発生し、両国で多数の死者・被災者が出ていることを受け、日本福音同盟(JEA)や日本キリスト教協議会(NCC)、日本聖書協会、日本基督教団、救世軍も募金の呼びかけを始めた。
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元徴用工問題、日本政府が当事者間の和解に協力を NCCが要望書
元徴用工問題を巡り、日本企業に科された支払いを韓国の財団が肩代わりする解決案が議論されていることを受け、日本キリスト教協議会(NCC)は19日、岸田文雄首相に対し、同問題についての要望書を送付した。
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関東大震災100年前に NCC、首相に朝鮮人虐殺に関する要請文
関東大震災が発生してから来年9月で100年となるのを前に、日本キリスト教協議会(NCC)は24日、岸田文雄首相に対し、地震発生後に起こった朝鮮人虐殺事件に関する要請文を送付した。
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日本キリスト教協議会、旧統一協会問題で声明 「信教の自由を侵害する問題」
日本キリスト教協議会(NCC)は18日、世界平和統一家庭連合(旧統一協会)の問題に関する声明を公式サイトで発表した。声明は、旧統一協会の問題は、「憲法20条が保障する『信教の自由』を侵害する問題」だとしている。
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NCC総幹事、難民・入管体制に関して首相らに申し入れ書
日本キリスト教協議会(NCC)の金性済(キム・ソンジェ)総幹事は、難民・入管体制に関する申し入れ書(13日付)を、岸田文雄首相、葉梨康弘法相、菊池浩・出入国在留管理庁長官の3者に対し送付した。NCCが15日、公式サイトで明らかにした。
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「共感と寛容の心でつながれる神の国の平和を」 NCCが平和メッセージ
日本キリスト教協議会(NCC)は9日、平和メッセージを公式サイトで発表した。メッセージは、ロシアによるウクライナ侵攻後、日本が憲法9条に基づく平和外交の道を放棄して途方もない武器購入と防衛費の倍増計画を推し進めていると主張。
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LGBT冊子、NCC教育部と全国キリスト教学校人権教育研究協議会が要望書や抗議声明
神道政治連盟国会議員懇談会の会合で配布されたLGBT(性的少数者)に関する冊子を巡り、日本キリスト教協議会(NCC)教育部と全国キリスト教学校人権教育研究協議会(全キリ)運営委員会は、差別的な内容だったとし、要望書や抗議声明を発表した。
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安倍元首相の国葬、日本キリスト教協議会と矯風会が抗議声明
安倍晋三元首相の国葬実施に関する閣議決定について、日本キリスト教協議会(NCC)と日本キリスト教婦人矯風会がそれぞれ抗議声明を発表した。
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沖縄復帰50年 NCC、カトリック正平協が「沖縄慰霊の日」に声明、談話
太平洋戦争後も米軍統治下に置かれていた沖縄が日本に復帰してから50年を迎えた今年、日本キリスト教協議会(NCC)とカトリック正義と平和協議会はそれぞれ、沖縄戦の犠牲者を悼む沖縄の「慰霊の日」である23日に合わせ、声明と談話を発表した。
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