「長崎の教会郡とキリスト教関連遺産」が今年１月に世界遺産暫定一覧の国内候補に入ったのを受けて、構成資産がある長崎県の５市２町の担当者らと、構成資産への追加が検討されている教会や史跡がある熊本県の担当者らを含めて、遺産の本登録に向けた初めての全体会合が２０日、長崎市で行なわれた。

　会合では本登録に向けてのこれからの日程や、国、県、自治体の役割分担などが説明され、通常本登録まで７年程度が必要となるが、関係機関との連絡調整を積極的に行ない、早期登録を目指すことが確認された。

　本登録に向けては、今月１日に長崎県教育委員会の学芸文化課内に６人からなる「世界遺産登録推進室」が設置され、７月には行政と民間の共同での「県世界遺産登録推進会議」（仮称）も設置される予定。

　「長崎の教会郡とキリスト教関連遺産」の構成資産には、国宝の大浦天主堂（長崎市）や重要文化財の黒島天主堂（佐世保市）などを含む同県の２０の教会や史跡が登録されている。