南米ベネズエラでマグニチュード（Ｍ）７を超える地震が相次いで発生してから、２週間余りが経過した。発災直後に緊急対応チームを立ち上げたキリスト教国際ＮＧＯ「ワールド・ビジョン」は、６日までに累計４３０６世帯、１万４９９１人に支援を届けた。

一方、この地震では、ベネズエラ国民議会のホルヘ・ロドリゲス議長の発表（１０日付）によると、これまでに死者４１１８人、負傷者１万６７４０人が確認されており、行方不明者はなお数千人に上る状況にある。

ワールド・ビジョンは、子どもの保護を中核に、首都カラカス、ラグアイラ州、ミランダ州の３地域で支援を実施。これまでに、食料バスケット４８８個とレクリエーション用キット４６個を配布したほか、１１７世帯に衛生キットと給水キットを提供した。また、子どもが安全に安心して過ごせる居場所「チャイルド・フレンドリー・スペース」を２カ所に設置し、２６１人の子ども・若者に心理社会的支援を提供。水や衛生に関する啓発活動も行った。

ワールド・ビジョンによると、被害の大きい地域では現在も捜索・救助活動が続いているが、支援は徐々に初期復旧フェーズに移行しつつあるという。

ベネズエラの子どもたちは長年の経済危機により、十分な食料や医療、教育を受けることが難しい状況に置かれてきた。そこに今回の地震が発生し、ここ数日続く豪雨が避難生活に追い打ちをかけるなど、子どもたちは「二重の危機」に直面している。

ワールド・ビジョンは今後、公衆衛生環境の悪化や感染症の流行リスクの高まり、避難生活を送る子どもたちの心理社会的負担の増大、教育機会の喪失の長期化などが懸念されるとしている。

「復興は緊急対応だけで終わるものではないことを痛感させられます。この危機の規模を考えると、継続的な支援が不可欠です」。コロンビア・ベネズエラ事務所のピーター・ゲイプ事務局長はそう述べ、「全ての子どもと家族が保護を受け、希望を持ち、尊厳をもって生活を立て直す機会を得られるよう、支援を続けます」と話している。

日本事務所のワールド・ビジョン・ジャパンでは、ベネズエラ地震の緊急支援募金を行っており、協力を呼びかけている。