学校法人金城学院（名古屋市、小室尚子理事長）は３日、運営する金城学院大学（同市）について、学校法人名古屋学院大学（同市、西中利也理事長）への設置者変更を前提に、２０２９年度から共学化することを決定したと発表した。両法人による合同協議会での協議を踏まえ、１日開催の理事会で決めた。

発表によると、１０月に締結を予定している最終契約書に、２９年度からの共学化実施を明記した上で、両法人の理事会や評議員会など所定の機関の手続きを経て、設置者変更と共学化に関する最終的な取り扱いを正式に決定する。

共学化は受験生の進路選択や在学生の学修継続の見通しに関わる重要な事柄であるため、正式決定前の段階で伝えられる内容を早期に公表することにしたという。

金城学院は４月、金城学院大学の設置者を変更する方針を発表。その時点では、２９年度をめどに共学化を「検討する」としていた。設置者の変更は共学化に先立ち、２８年度から行う予定。

金城学院は１８８９年の創立以来、「福音主義キリスト教に基づく、女性への全人教育」を建学の精神に掲げてきた。発表では、共学化は「これまでの女子教育の蓄積を否定するものではありません」と強調。建学の精神と存在意義をこれからの社会でより広く実現するため、女子大学として培ってきた教育資産を基盤に、「性別にかかわらず多様な学生が共に学び、互いの違いを尊重しながら成長し、ジェンダーギャップの解消に貢献できる人材」の育成を目指すとしている。

共学化の背景として、１８歳人口の減少や大学間競争の激化、進学ニーズの多様化など、大学を取り巻く環境の変化の大きさを挙げ、教育を将来にわたり維持・発展させていくためには、「より幅広い学生に学びの機会を開いていく」ことが必要だとしている。

在学生については、学修の継続や卒業・修了、学位取得に不利益が生じないようにすることを基本に、必要な経過措置や相談体制などを検討する。受験生や保護者、高校関係者に対しても、入試や入学後の学修環境に関する情報を、内容が具体化した段階で順次知らせるとしている。