日本基督教団カルト問題連絡会は６日、東京高裁が世界平和統一家庭連合（旧統一協会）に対し宗教法人としての解散を命じる決定をしたことを受け、声明を発表した。
連絡会は声明で、東京高裁決定の概要を示した上で、決定は「妥当」だとし、解散命令への支持を表明。献金被害者への弁済などの清算手続きが進められることを望むとした。
宗教法人としての解散が命じられたことで、旧統一協会は今後、税制上の優遇は受けられなくなるが、任意団体としては活動を継続できる。そのため連絡会は、「引き続き、旧統一協会による活動を注視しつつ、被害に対して真摯（しんし）に対応してまいります」としている。
一方、今回の解散命令は、「『何を信じているか』ではなく『どのような手段を用い、どのような人権侵害や不法行為を行ってきたか』を理由に下されたもの」だと指摘。「何を信じているか」という理由だけで解散命令が下されてはならないとし、「今後も、宗教法人法の適切な運用がなされるように動向を見守ってまいります」としている。
また、旧統一協会の信者や元信者、その家族であるという理由だけで、不当な差別が行われ、かえって被害者の救済が遠のくことのないよう、継続して啓発に努めるとした。
解散命令は昨年３月の東京地裁決定に続くもので、今回の東京高裁決定によって効力が生じ、清算手続きが始まることになる。
旧統一協会は、４日にあった東京高裁決定後、「証拠裁判主義に反して下された『結論ありき』の不当な判断」などと、決定を批判するコメントを発表。「今回の決定によって、『反社会集団の一員』とレッテル張りされて、信徒たちは、日本社会において差別や偏見に怯（おび）え、身を潜めて生きていかざる得なくなるのではないかと深く憂慮し、慚愧（ざんき）に堪えません」とし、最高裁に特別抗告する考えを示している。