日本カトリック正義と平和協議会は９日、柏崎刈羽原子力発電所の６号機の再稼働に抗議し、原発の廃絶を求める声明を発表した。

声明は、柏崎刈羽原発がある新潟県で、再稼働の是非を問う県民投票の実施を求める署名が、県内有権者の１２人に１人に当たる１４万３千筆以上集まっていたことを指摘。また、安全な避難経路の確保もできていない状況だとし、再稼働は「住民の切り捨てというべき暴挙」と強く非難している。

柏崎刈羽原発は７つの原子炉を持ち、合計出力は世界最大。２０１１年の東日本大震災で起きた福島第１原発事故を受け、国内の他の原発同様に停止していたが、１月２１日に６号機が約１４年ぶりに再稼働した。制御棒の引き抜き作業中に警報が作動したことで一時停止したが、９日に再び稼働を開始。作業が順調に進めば、３月１８日にも営業運転を開始する。

声明は、柏崎刈羽原発の所有者が、福島第１原発の所有者で、事故の最終責任者でもある東京電力であることを指摘。「事故に対する賠償は、被害者に納得がいくものに到底なっていません。東京電力は、廃炉作業と賠償に全力を注ぐべきであり、新たな原発の再稼働などあり得ることではありません」としている。

原発自体についても、「社会の支配層、大量にエネルギーを消費する大都市が、発電所の立地住民に犠牲を強い、搾取する、差別構造の上にある」と主張。また、放射性物質により、広域かつ長期にわたり地球環境を汚染するものだとし、「人間の尊厳を侵し生態系を破壊する不正義の技術が、持続可能なエネルギーであるはずはありません」と訴えている。