韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は１２日、新年に当たり、大統領府の青瓦台（チョンワデ）で、国内の主要な宗教指導者らを招いた昼食懇談会を開き、国民統合と社会問題に対する宗教界の役割に期待を示した。
懇談会は「宗教と共に国民統合の道へ」をテーマに開かれ、プロテスタント、カトリック、仏教、円仏教、儒教、天道教、民族宗教など、韓国内の７つの主要宗教の指導者らが出席した。
プロテスタントからは、韓国教会総連合（ＵＣＣＫ）代表会長のキム・ジョンソク牧師、韓国基督教総連合会（ＣＣＫ）代表会長のコ・ギョンファン牧師、韓国キリスト教教会協議会（ＮＣＣＫ）総幹事のパク・スンニョル牧師が出席。カトリックからは、ソウル大司教区のチョン・スンテク大司教、韓国カトリック司教協議会会長のイ・ヨンフン司教が出席した。
大統領府の発表によると、李氏は冒頭、「大統領にとって最も重要な課題は国民統合だが、限界が多い」と述べ、「国民が互いに和合して包容できるように宗教界が大きな役割を果たしてほしい」と求めた。
韓国宗教指導者協議会の共同代表議長である韓国最大の仏教宗派「曹渓宗」の眞愚（チヌ）総務院長は、宗教界を代表して、「本日の昼食会は、国民とのコミュニケーションを重視する大統領の国政哲学をよく示している」と述べ、「国家の安全保障と同じくらい重要なのは、国民の心の平安だ。国民の心の平安、国民の心の安全保障という共通課題を巡り、継続的に協力していくことを期待する」と応答した。
この日の懇談会では、キリスト教の異端である世界平和統一家庭連合（旧統一協会）や新天地イエス教証しの幕屋聖殿（新天地）の問題、１月初めに李氏が行なった訪中の成果などの外交関係、少子化、地方の均衡的発展、南北関係の改善、移民に対するヘイトなど、さまざまな国政・社会問題について率直な意見交換が行われた。
出席した宗教指導者らは、「旧統一協会や新天地などの疑似宗教や異端宗教による弊害が深刻だ」と指摘。「政教の癒着を超え、市民生活に大きな被害を与える行為に対しては厳正に対処し、宗教が再び国民に幸せをもたらす関係を回復すべきだ」と述べた。
また、国家と国民に害悪をもたらす宗教団体の解散には、国民も同意するだろうと述べ、問題のある宗教団体の資産を用いて被害者を救済することも検討してほしいと要請したという。
一方、ＣＣＫのコ・ギョンファン牧師は、こうした議論が誤れば、正統なキリスト教界にも大きな被害を及ぼす可能性があると指摘し、旧統一協会や新天地などの特定の異端宗教のみに適用されるべきだと述べた。
これに対して李氏は、「確かに難しいテーマだが、韓国社会に及ぼす害悪を長く放置していたため、弊害は非常に大きい」と述べた。
最後に李氏は、国民の生活に関わる問題や朝鮮半島の和平など、韓国社会の重要な課題に対し、宗教界が社会の導き手となり、正しい方向性を示してほしいと要請した。