日本福音ルーテル教会（ＪＥＬＣ）は１１日、米国が３日に南米ベネズエラに軍事行動を行い、ニコラス・マドゥロ大統領と妻のシリア・フローレス氏を拘束したことを巡って、ルーテル世界連盟（ＬＷＦ）が発出したコメントに賛同するとともに、「深い憂慮」を表明し、抗議する文書を発表した。

ＬＷＦは４日、フェイスブック（英語）に、米国の軍事行動に対し「深い懸念を表明し、事態のさらなる悪化を防ぐための緊急措置を求めます」などとするコメントを投稿。「ベネズエラの主権と国家の一体性、そして国際法は尊重されなければなりません」と訴え、ベネズエラの人々のために祈るとともに、世界のルーテル派教会に対し「安定と平和を求める私たちの歩み」に加わるよう呼びかけた。

ＪＥＬＣが発表した文書「米国のベネズエラへの軍事行動と内政干渉に対するわたしたちの立場」（９日付）は、この呼びかけに応えるもので、「ベネズエラに生きる人々、またベネズエラ福音ルーテル教会をはじめとする中南米にあるルーテル教会諸教会の平和と安全が守られることを祈ります」と述べている。

また、深刻な経済状況にあるベネズエラの人々への配慮と、命の危険にさらされている人々への支援を国際社会の指導者に求めるとしている。

最後には、「わたしたちが、人々の痛みに寄り添い、平和への祈りと行動をともにしつつ、和解と信頼にもとづく平和的未来を築いていくことができますように」との祈りの言葉を添え、「剣をさやに納めなさい。剣を取る者は皆、剣で滅びる」（マタイ２６：５２）を引用。軍事行動に対し、改めて否定的な立場を示した。

文書は、永吉秀人議長、小泉基社会委員長の連名で出された。

米国のベネズエラに対する軍事行動を巡っては、日本福音ルーテル教会が加盟する日本キリスト教協議会（ＮＣＣ）も８日、抗議する文書（６日付）を発表している。