米軍によるイランの核施設攻撃について演説する米国のドナルド・トランプ大統領＝２１日（写真：米ホワイトハウスのライブ配信より）
米軍がイランの核施設に対し攻撃を行ったことを受け、日本キリスト教協議会（ＮＣＣ）は２２日、攻撃とそれに関連する米国のドナルド・トランプ大統領の発言に対し、「強い懸念と強い抗議の意」を表明する公開書簡を発表した。
トランプ氏は２１日夜（日本時間２２日朝）、自身のＳＮＳ（英語）で、米軍がイランの核施設３カ所に攻撃を行ったと発表。その数時間後にはホワイトハウスで米国民向けに演説（英語）を行った。
演説では、イランを「世界一のテロ支援国家」だとし、その核濃縮能力を破壊し、核の脅威を止めることが攻撃の目的だったと主張。攻撃は成功し、イランの主要核濃縮施設は完全に破壊されたと述べた。
ＮＣＣは演説の中で、トランプ氏が「標的はまだ多く残っている」「イランの将来は、平和か悲劇かのどちらかだ」と述べたことに言及。「これらの発言は平和への道を開くものではなく、恐怖をあおり、対話を閉ざし、イランだけでなく全世界にとって危険な緊張の拡大を招くもの」だと批判した。
その上で、核施設への攻撃は、「広範な人道的惨事と長期にわたる環境破壊を引き起こす危険」を伴うと指摘。核施設への攻撃を含め、全ての軍事行動を直ちに停止するよう求めるとともに、発言を慎み、対立の解決に向けて外交努力を尽くすよう強く求めるとした。