米国務省が人権状況に関する年次報告書の中で中国の人権状況を非難したことに対し、中国外務省の馬朝旭報道局長は２６日、報告書は根拠のない指摘ばかりだとし、「人権を口実にした内政干渉だ」と厳しく批判した。新華網が伝えた。

　報告書は、中国で人権状況が悪化した例として、新疆ウイグル自治区やチベットでの少数民族に対する厳しい文化、宗教の抑圧を挙げている。

　国際人権保護団体アムネスティ・インターナショナルによると、新疆ウイグル自治区では、当局が米国主導の「テロとの戦い」を利用して、自治区に住むウイグル民族の弾圧を正当化し続け、深刻な人権侵害を招いている。

　また、チベットでは、チベット人の信教、表現、結社の自由がいまだ厳しく制限されているという。