米軍撤退に伴い、旧支配勢力のイスラム主義組織「タリバン」が政権を奪取したアフガニスタンの政変から、８月で２年を迎える。世界の子どもたちを支援するキリスト教国際ＮＧＯ「ワールド・ビジョン」は、今も現地で支援を続けているが、アフガニスタンに対する国際支援は激減しているという。その一方で、厳しい状況下にある人々は増えており、人口の約７割が人道支援を必要としている。
ワールド・ビジョン・アフガニスタンのアスンタ・チャールズ事務局長によると、アフガニスタンで人道支援を必要とする人々は、この１年間に２４４０万人から、人口の約７割に相当する２９２０万人に増加。このうち１５００万人は「危機レベル」の食料不安に直面しており、さらにこのうちの２７０万人は「緊急レベル」の状況だという。
これは世界で４番目に劣悪な状況で、数十年に及ぶ紛争や、気候変動による影響の拡大、国際社会からの孤立に伴う経済悪化が主な原因だという。
その一方で、アフガニスタンに対する国際支援は激減している。２０２２年に３８億ドル（約５５３０億円）あった支援は、２３年には７億４６００万ドル（約１０８０億円）にまで減少。さらにチャールズ氏によると、タリバンは各支援団体の活動に対する制限を強めているという。
ワールド・ビジョンは、紛争や自然災害の影響を受けるアフガニスタンの子どもたちやその家族を援助するため、２００１年に緊急支援を実施。それから２２年間にわたり、現地のコミュニティーと協力しながら、西部のヘラート、ゴール、バギス、ファリャブの４州で支援活動を行ってきた。政変が起きた２１年８月以降だけでも、１６６万人の子どもを含む３３２万人に支援を届けている。
ワールド・ビジョン・ジャパンの伊藤真理・緊急人道支援課長は、これまでアフガニスタンの人々に心を留め、寄付をしてくれた人々に感謝を示すとともに、「アフガニスタンでは、人口の約７割に上る人々が非常に厳しい状況にあります。引き続き、アフガニスタンのことを忘れないで、関心を寄せ続けていただけますと幸いです」と話している。
ワールド・ビジョン・ジャパンでは、難民支援や危機にある子どもたちのための募金など、さまざまな種類の募金を行っている。詳しくは、ホームページを。