ロシアの国家院（下院）に７月２２日、外国人の宗教活動を禁止する法案が提出された。欧州の福音派メディア「エバンジェリカル・フォーカス」（英語）が３日、伝えた。

提出された法案は、第７条「良心の自由と宗教団体に関して」において、「ロシア国民、およびロシアに恒久的かつ合法的に在住する者のみが、宗教団体で活動することができる」と定めており、永住許可のない外国人は宗教団体での活動が認められなくなる。法案は、宗教団体を「同じ信仰を告白し、国への登録を必要としない人々の連合」と規定している。

また、法案は「これらの宗教団体の指導者および加入者は、礼拝に集い、入会者を集め、信仰に関して入会者を教育する権利を有する」とする一方、祈祷会の個人宅での開催は認めず、特別に許可を得た施設で行わなければならないと定めている。

さらに、宗教団体への参加や指導の禁止は、「過激派的な活動の兆候」が見られ、過激派やテロリストに分類される可能性のある人々にも拡大されている。こうした人々のリストにはこの数年、バプテスト派やエホバの証人などのグループも挙げられている。

今回提出された法案の説明文には、法案が可決されれば「海外で宗教教育を受けた司祭や宗教関係者が、過激派的な宗教イデオロギーを広めることが不可能になる」とあり、海外で教育を受けた宗教者の活動も制限される可能性がある。

エバンジェリカル・フォーカスによると、ロシアには永住許可の取得にあえぐ外国人宣教師が多くおり、今回の禁止措置はこうした宣教師を含め、プロテスタントの牧師やカトリックの司祭、またイスラム教の宗教指導者にも影響を与える可能性があるという。