（写真：フィデス通信）
南スーダンでは大量虐殺の危険性が現実のものとなっており、それを防ぐためにあらゆることがなされなければならないと、米国在住の南スーダン人の離散者たちによるさまざまな集団や組織の連合体「南スーダンのための提言者連合」（ＣＡＳＳ）が述べている。カトリックのニュースメディア「フィデス通信」が７日、同国の首都ジュバ発で報じた。
ＣＡＳＳは、サルバ・キール大統領とリエク・マシャール前副大統領の衝突に起因する、南スーダンにおける危機の増大について、アフリカ連合や政府間開発機構（ＩＧＡＤ）に対する訴えを開始した。
「南スーダン紛争における行為は、この国で民族を標的とした攻撃が最近増大していることに示されているように、大量虐殺の可能性を高めるという結果を生んだ」と、フィデス通信に送られてきた声明文でＣＡＳＳは述べている。「分極化した共同体はまた、さまざまなソーシャルメディアの討論の場をますます使ってヘイトスピーチ（憎悪の言葉）をぶちまけてもいる。橋渡しがぜひとも必要な時に、この誇張が暴力や敵意をあおっている。あらゆる兆候が指し示しているのは、大量虐殺の脅威がこれから増えるばかりだということだ」
地元の情報筋は繰り返し、フィデス通信に対し、南スーダンにおける大量虐殺の危険性を述べてきたが、その一方でカトリック教会や他のキリスト教共同体は、緊張を和らげ、平和の道を求める努力を続けている。