福島県南相馬市原町区にあるツルハドラッグ原町店。福島第１原発の北約３０キロにあり、閉店は免れた。２００７年撮影。（写真：Kuha455405）

福島第１原発の事故により、周辺の５店舗の営業が不能になったとして、ドラッグストア「ツルハドラッグ」を展開するツルハ（札幌市）が東京電力に約１２億４６００万円の損害賠償を求めた訴訟で、札幌地裁は１８日、東京電力に約２億円の損害賠償を支払うよう命じる判決を下した。日本経済新聞などが伝えた。

同紙によると、ツルハ側は、事故後１０年分として１０億円超の逸失利益を主張したが、今回の判決では、事故後１年分の休業損害とその後の２年分の逸失利益の計３年分の賠償が認められた。

全国展開するツルハが柔軟に新規出店・閉店する戦略を取っていることから、他店の収益で損失を補えると判断され、また、福島県内の他店で避難した住民によるとみられる増益もあり、建物や備品の損害などと合わせ賠償額が決められたという。

読売新聞によると、今回の判決は、原発事故をめぐる訴訟で、全国展開する企業へ対する初めての司法判断とみられるという。

ツルハのホームページによると、ツルハは現在、ツルハドラッグを全国で１０４２店舗展開しており、福島県内には７６店舗ある。両紙によると、原発事故により、原発から２０キロ圏内の１市３町にあった計５店舗が閉店した。