マイナンバー制度に便乗した詐欺により、東海地方の８０代の女性が数千万円をだまし取られていたことが分かった。昨年４月以降、消費生活センターにはマイナンバー制度を口実にしたうその電話に関する相談が３４２件あり、このうち８件では実際に現金をだまし取られるなどしているという。ＮＨＫなどが伝えた。

ＮＨＫによると、東海地方の８０代の女性は昨年、国の担当者を名乗る人物から、マイナンバー制度開始に伴い電話したと言われ、女性の自宅が災害時の避難場所に指定されているなどと告げられたという。

その後、弁護士やＮＰＯを名乗る人物から相次いで電話があり、指定解除の手続きで問題があったなどと言われ、現金を要求された。女性は数回に分けて現金を渡し、合わせて数千万円をだまし取られたという。

消費者庁は、マイナンバー制度に便乗した詐欺が増えているとして、注意を呼び掛けている。