米カリフォルニア州サニーベールにある米ヤフー本社（写真：Markus Spiering）

米ヤフーが、２日から開かれる取締役会で同社の中核事業であるインターネット事業を売却することについて検討する予定だという。米ウォール・ストリート・ジャーナル紙が、複数の関係者の話として伝えた。

同紙が関係者の話として伝えたところによると、未公開株（ＰＥ）投資会社などが買収を検討するとみられるという。

同紙によると、取締役会ではこのほか、米ヤフーが保有する中国の電子商取引最大手である 阿里巴巴集団（アリババグループ）の株式＝時価総額３２０億ドル（約３・９兆円）＝の別会社への移管（スピンオフ）についても検討するという。米ヤフーは、アリババ株の約１５％を保有しており、その時価総額は米ヤフー自体の時価総額約３１０億ドル（約３・８兆円）を超えている。

さらに、就任４年目となったマリッサ・メイヤー最高経営責任者（ＣＥＯ）の進退をめぐっても話が行われ見込みだという。

米ヤフーの中核事業となるインターネット事業は縮小傾向にあるものの、同紙によると、ヤフーメールやヤフーニュースなどを合わせると、グーグル、フェイスブックに次ぐ米３位の訪問者数を誇るサイトだ。

米ヤフーはこれまでも、米マイクロソフトや米ＡＯＬとの合併話が上がったこともあるが、いずれも実現していない。