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解散命令を受けて清算手続きが進む世界平和統一家庭連合（旧統一協会）を巡り、同協会の信者を親に持つ２世らは２３日、「統一教会２世清算連絡会」を設立した。当事者間での情報共有を通じ、被害の整理や清算手続きへの参加支援などを目的とする。
設立の背景には、清算手続きが進む中、２世の被害については法的評価が十分に確立されておらず、救済の枠組みが不透明だという問題意識がある。連絡会は設立の趣旨で、２世の被害はこれまで実質的に取り残されてきたとし、当事者の立場から声を上げ、被害の整理と清算手続きへの参加支援に取り組む必要があるとしている。
活動内容としては、被害類型の整理、債権届け出に関する情報提供、弁護士などへの橋渡しを挙げている。一方、あくまで当事者間の情報共有のための「連絡組織」であり、政治的主張や社会運動を目的とした「運動体」ではないと強調。債権届け出代理や法律相談の受任といった法律業務も行わないとしている。
連絡会は２世の被害について、経済的・心理的側面から人生の選択にまでまたがる複合的なものであり、教義や制度が家庭環境を通じて継続的に作用することによって生じると指摘。その影響は、２世として出生・生育したことにより形成されるため、本人の意思のみで回避することが困難な構造になっているとしている。
また、２世が清算手続きで債権届け出を行うに当たっては、親族への影響に対する恐れ、教義による罪悪感、教団・信者からの圧力への懸念といった特有の障壁があるとしている。そのため、清算人に対しては、プライバシーの保護と届出環境の整備を強く要望。届出情報の秘匿の徹底や、２世が債権届け出を行う際、親族の同意を要件としないことなどを求めている。
旧統一協会を巡っては、東京高裁が３月４日、宗教法人法に基づき解散を命じた東京地裁の決定を支持し、教団の即時抗告を棄却する決定をしたことで清算手続きが始まった。教団は現在、決定を不服として最高裁に特別抗告しているが、清算人による債権届け出の受け付けは、５月２０日から１年間行われる予定。連絡会はホームページで相談を受け付けており、集めた情報を清算人に提供することも検討している。
時事通信によると、連絡会を立ち上げたのは２世の２人。２３日には、東京都内の司法記者クラブで記者会見を開いた。会見に出席した呼びかけ人の３０代男性は、「２世の被害は金銭に換算することが難しいが、情報を共有したい。仲間としてつながれる最後の機会かもしれない」と話した。
