民主党の管直人代表代行は９日に開かれた記者会見で、「大いに議論すればいい。集中審議も一つの考え方ではないか」と語り、政教分離を定めた憲法２０条に関する集中審議を国会で行なうべきだとする考えを示した。日本経済新聞などが同日伝えた。

　この発言は、公明党と創価学会の関係を念頭に置いたもので、７日に行なわれた衆院予算委員会でも管氏と国民新党の亀井静香代表代行が、政教分離問題として公明党の支持母体である創価学会が同党の選挙活動に関与しているのではないかと問題を指摘した。

　民主党の簗瀬進参院国対委員長も８日の記者会見で、１４、１５日に予定されている参院予算委員会において「宗教目的に使うべき宗教施設を政治活動に使うことの是非という問題があり、当然、質問で触れることになる」（共同）と、この問題を取り上げる方針を明らかにしている。

　菅氏は、宗教団体と政党が同一人格なのか別人格なのかは形式だけでは分からないとし、「実質的に同一かどうかは党首を実質的にだれが決めているのかによる」（朝日新聞）と指摘。太田昭宏公明党代表には、創価学会の青年部長を務めていた経歴があり、太田氏の人事決定についても注目を集めそうだ。