総合経済対策を盛り込んだ２００８年度補正予算案を審議する７日の衆院予算委員会で、民主、国民新両党は公明党・創価学会を念頭に置いた形で政教分離問題について取り上げた。国民新党の亀井静香代表代行は、矢野絢也元公明党委員の発言として「創価学会が宗教施設を使って選挙活動をしていた」などと指摘。共同通信によれば、民主党の簗瀬進参院国対委員長は８日記者会見で、１４、１５日に予定されている参院予算委員会でも同問題を取り上げる方針を明らかにしており、創価学会の政治活動関与に関して議論が起こりそうだ。
民主党の管直人代表代行は７日の衆院予算委員会で、オウム真理教が政治団体を結成し政界進出を図った経緯について言及。政教分離の原則に反するケースを問うたが、宮崎礼壱内閣法制局長官が「違憲」に当たると答えたほか、麻生太郎首相も同調した。
また亀井氏は、「自民党の最大の支持母体は創価学会。免税措置を受けている宗教施設が、そういう形で使われることはあってはならない」と指摘。これに対し麻生首相は、「公明党の推薦をわたしは受けていないので、公明党と創価学会の話はぴんと響かない」「週刊誌の読みすぎ」（時事）などとかわした。
両党は次期衆院選をにらみ、自民党候補を支援する創価学会を揺さぶる狙いがあるようだが、公明党の斉藤鉄夫環境相は、「国政の場をまさに政局に利用しようとしている」（時事）などと反論した。
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