クリスチャン新聞８月３日号の記事で引用された韓国紙「ニュースＮジョイ（News N Joy）」（以下、ＮＪ）とは一体どのような新聞なのか。クリスチャン新聞は根田祥一氏（「クリスチャントゥデイ異端捏造事件」の主導的人物）が当時編集長であった０４年にもＪＥＡに対し、当社が統一協会関連団体だとする偽りの情報を提供する際にＮＪからの記事を引用。当社の住所を偽るなどして、当社を統一協会関連団体に仕立てようとしてきた救世軍少佐（牧師）の山谷真氏もその記事を多用し、当社に対する風評の情報源として使用されてきた。そのＮＪは現在、会社の実態と後援金の流れに関する疑惑で読者からの指摘が相次ぎ、創業以来最大の危機に直面、これまで隠してきた様々な問題の実態が明らかになりつつある。同問題を取り上げた韓国クリスチャントゥデイの８月９日付の記事（一部修正・省略あり）を転載する。

　募金詐欺と脱税疑惑で読者から抗議を受けてきた韓国紙「ニュースＮジョイ（News N Joy）」（以下、ＮＪ）が８月７日、結局同ホームページに謝罪文を掲載した。しかし、本質的な問題についての説明は依然曖昧なままで、形式的な謝罪で事態を収めようとしており、更なる非難の高まりが予想される。

　ＮＪ は８月７日、「『ニュースＮジョイ』守る人及び、後援者に申し上げるお詫びの言葉」で、今まで後援者に所得控除の特典があるとしたことが虚偽であったことを認め、財団法人ハンビッヌリを窓口とした後援を誘導しながらイ・スンギュン編集長の個人口座を財団法人ハンビッヌリの口座として案内していることについて修正することを約束した。

　しかし、今回の謝罪文でＮＪは、問題の本質的な部分である「ＮＧＯの結成虚偽告知」とそれによって派生した一連の違法行動については言及していない。さらに、この謝罪文で触れた２つの問題では、その行為自体について謝罪するのではなく、それらを単純な編集上のミスとして扱い謝罪するにとどまった。そのため読者からは、問題の縮小、隠蔽のための見せかけの謝罪との批判とともに、読者を再び欺瞞しているとの指摘が続いている。

ＮＧＯ転換虚偽の告知が元凶　「偽り」を隠すための「偽り」が問題をさらに拡大

　ＮＪ による募金詐欺と脱税疑惑の核心は、以前報道した通りにＮＪがＮＧＯではないにもかかわらず「ＮＧＯに転換された」と宣伝し、虚偽事実を名目に募金活動を行ったことだ。この虚偽の名目は大小の後援金集めに非常に有用だったと考えられる。だが結局、個人会社（日本では個人事業に相当、法人格は認められていない）がＮＧＯを装って後援金を集めていたことが明らかになった今、ＮＪに法的かつ道徳的にも大きな疑問符が突きつけられている。

　ＮＪ のＮＧＯ詐称は、ＮＪを発刊してきた法人、株式会社ＧＮコミュニケーションの解散後から深刻な問題を抱えていた。負債を抱えていたＮＪは、株式公募を始めて１年が少し過ぎた０５年９月、急に社団法人を設立するとして、募金活動をしながら株式会社の解散の可能性を示唆。実際にそれから６カ月後の０６年３月には「ＮＧＯ転換」を名目として緊急に株式会社を解散した。しかし、株式会社を解散して２年半が過ぎた現在も、ＮＧＯが結成されていないばかりか、ＮＧＯ結成への道のりはまだ遠いことを自ら認めている。

　結局、ＮＪが言う「ＮＧＯへの転換」は、株式会社解散を前に、株主の反発を避けるための詭計だったとの疑惑が深まる。さらに株式会社の解散で大きな損害を受けた株主には、まだ解散の連絡を受けてないという者も現れるなど、ずさんな処理が行われていた実態も浮かび上がっている。今回の事態を加熱させたバン・インソン社長の「貧しい牧師が愛読者の方々に送る文章」のコメント欄への書き込みには、０４年度に２０万ウォン相当のＮＪ株を購入したという株主が、株の報償を受けることができるかを確認する発言も見られた。

　あまりにも急な株式会社の解散は、その後６カ月間の幽霊会社運営疑惑ともつながってくる。株式会社は解散した後、その過程を通して会社の未収金や借金などを処理することは可能だが、一切の営業行為は許されてない。だが、０６年３月３１日の解散後、後に「e−ＮＪ」と「News N Joy」の両社を設立する０６年１０月１８日までの６カ月半以上の間に、ＮＪが取材及び報道活動をしながら営業活動まで行っていた違法行為の形跡があることは明らかだ。ソウル市役所関係者はこれに対し、「法人を解散したところが、その法人を持って営業活動をする行為は違法」だとしている。当時代表だったイ・スンギュン編集長にとって、この６カ月間の不法営業に対する責任問題は避けれないものと見られる。教会の税金問題を厳しく批判してきたＮＪが、これほどまでに法的根拠に欠ける歩みを見せてきたことは皮肉だ。

　ＮＪ が、非営利社団法人として「ハナヌリ」に所属しているという虚偽事実を、これまでの募金活動の口実に利用した問題も非難を避け難い。非営利法人の場合、後援金に対して所得控除を受けることができる。ＮＪはこれまで自らをハナヌリＮＧＯの所属だと宣伝し、数回にわたる記事を通してハナヌリに対しての募金を誘導し、最近に至るまで後援金に対して所得控除の特典を享受できるとしてきたのは事実だ。またハナヌリ所属だと宣伝して後援を誘導したほどハナヌリの資金がＮＪに送られていたのか、送金が合ったとした場合その規模はどのくらいなのかに大きな関心が集まっている。

ＮＧＯ詐称以外にも次々と浮かび上がる違法疑惑

　これ以外にもＮＪがＮＧＯ結成または社団法人設立を名目に、二度にわたる大規模な行事を行って約３億５０００万ウォン（約３７００万円）の支援金を得たことも核心的問題の一つだ。 ＮＪは、社団法人発起人大会とＮＧＯ結成式で莫大な後援金を集めたが、これを本来の目的とは違う会社の赤字を穴埋めするために使ったと認めている。募金詐欺と公金の目的外使用の疑惑、そればかりか今回の事態が発生する直前までも自らを非営利社団法人だと宣伝、募金を誘導していたことに対して、更なる非難が続くと見られる。

　また、ＮＪが財団法人ハンビッヌリの口座として、イ・スンギュン編集長の個人口座とすでに解散した株式会社ＧＮコミュニケーションの口座を案内していることに加え、財団法人ハンビッヌリを通しての募金活動自体の違法性も指摘される。さらに、解散した株式会社の口座を２年以上にわたって使用した行為についても違法性が指摘されている。

＜ニュースNジョイの違法関連疑惑リスト＞

　▽ＮＧＯ、社団法人への転換事実虚偽公表、▽ＮＧＯ、社団法人を詐称して数億ウォンの募金を集める、▽後援金を目的以外に使用、募金詐欺疑惑、▽ＮＧＯ設立を名目にした株式会社の解散の問題、▽法人解散以後６カ月間会社なしに違法営業、▽解散した株式会社名義の口座での約２年間の営業、▽非営利法人を通しての違法な募金活動、脱税の疑い、▽違法募金の窓口に編集長個人名の口座を使用

謝罪文、結局は山積の内部問題を隠蔽するためか

　このように多くの問題を抱えているにもかかわらず、ＮＪは今回の謝罪文で年末調整所得控除特典を受けられると虚偽の告知を行ったことと、定期購読口座の使用に脱税の疑いがあったことの２点についてのみ謝罪するにとどまった。この謝罪文では、読者から提起された多くの疑惑と山積の内部問題について一切の説明がされておらず、単に「職員のミス」として責任を逃れようとする姿勢がうかがえる。今回の事件でＮＪは、深刻な問題に対する指摘が起こるたびに隠蔽、自体を縮小化しようと試み、かえって強い逆風を受けた形となっている。

　ＮＪは謝罪文でミスだとする２つの問題の中で、所得控除の特典の部分については、「ニュースＮジョイを守る募金案内文に担当者のミスにより、『年末調整時、所得控除を受けることができる』との一文も含まれてしまいました」と述べ、「ようやくこのような誤謬を発見したことについて謝罪の言葉を申し上げます」と謝罪。また、「後援者が税金控除を受けることができず後援金の返還を要求される場合、その全額を返還いたします」と約束した。

　定期購読口座の使用問題については、「ニュースＮジョイのオフライン新聞０８年７月１３日付と７月２７日付２面下段に掲載された定期購読口座に関する説明が、編集上のミスにより間違って記載された」と述べ、「このようなミスはこれまで使用していた『株式会社ＧＮコミュニケーション』名義の後援口座を削除する過程で生じた」とした。

　会社の公式的謝罪で担当者のミスのせいにするＮＪ。しかし、今回の謝罪で「ミス」と主張する部分が果たして本当に単なるミスに過ぎないものなのか疑問が残る。結成式から最近のイ・スンギュン編集長の発言前までＮＪは、一貫して自らをハナヌリという非営利団体だと紹介してきた。これを理由としてこれまでハナヌリの後援に対して所得控除が可能だと知らせ、「韓国教会希望種守り人」にも所得控除が可能だと告知してきた。しかし、２カ月が過ぎた今になってそれを「職員のミス」として削除する今回の対応が、単なる責任逃れではないかという読者の疑惑をさらに増幅させている。

　さらに、本質的な問題は「韓国教会希望種守り人」に案内されているＮＪ後援口座はイ・スンギュン編集長の個人口座だったということだ。金権からの独立を叫ぶＮＪが経営と編集分立の基本を持たないばかりか編集長の個人口座で後援金を受け取っていることについて、詳しい釈明が求められる。

　またＮＪは、これまでＮＧＯであり非営利社団法人だとして税金控除の特典を謳っていたにもかかわらず、読者の釈明要求と韓国クリスチャントゥデイの報道後に初めて税金控除が不可能であることを認め、「後援者が税金控除特典を受けられず払い戻しを求めるなら全額を払い戻す」などとするのは、言い逃れではないかとの疑惑が起こっている。

財団法人ハンビッヌリ口座の使用については言及避ける

　ＮＪは謝罪文で、財団法人ハンビッヌリを通した募金活動の違法性を具体的に明示しないまま、「修正します」と言葉を濁している。現在、隔週で発行されている神媒体の「ＮＪ新聞」にはイ・スンギュン編集長、株式会社ＧＮコミュニケーションの２つの口座が紹介されており、これについて「上記の口座は財団法人ハンビッヌリの口座です。上記の口座に送ってくださった寄付金全額に関し寄付金領収証を発給しております」と説明している。今回発表されたものが真の謝罪文なら、この部分について具体的な釈明が必要と思われる。

　この点についてＮＪは、財団法人ハンビッヌリの口座を利用して全く財団と関係がない個人の口座と、解散した別の会社の口座に入金を誘導している問題を指摘されている。そうであるならば、ＮＪは財団法人ハンビッヌリの口座案内を見てイ・スンギュン編集長と、株式会社ＧＮコミュニケーションに入金されたお金があればそれを公開し、意図的なものではなかったか、税金の問題が明確に解決されているのか、その可否を透明にすべきだ。

　財団法人ハンビッヌリの口座使用と関連して、ＮＪ側は「ハンビッヌリは『基督運動支援基金』を通してニュースＮジョイに後援金を透明に支給している」と述べ、合法的な行為であることを主張している。しかし、政府関係者は「非営利法人が『第三者の団体を助けているから後援してください』と紹介することは可能だが、第三者の団体に名前だけ借り、税金控除の特典を与えているなら、主務官庁で団体を没収することもできる深刻な問題」だとしている。ＮＪの紙媒体の新聞に記載されている財団法人ハンビッヌリの口座の告知はこれほど大きな問題を抱えているにもかかわらず、ＮＪは「編集上のミスで誤って記載された」とだけしか説明していない。

　０６年に解散した株式会社ＧＮコミュニケーションの口座使用に対する謝罪がないことも問題として指摘される。ＮＪはこれまで２年以上にわたり、解散した株式会社の口座を紙新聞に掲載してきたが、今回の謝罪ではこの問題について全く触れられていない。