クリスチャン新聞８月３日号の記事で引用された韓国紙「ニュースＮジョイ（News N Joy）」（以下、ＮＪ）とは一体どのような新聞なのか。クリスチャン新聞は根田祥一氏（「クリスチャントゥデイ異端捏造事件」の主導的人物）が当時編集長であった０４年にもＪＥＡに対し、当社が統一協会関連団体だとする偽りの情報を提供する際にＮＪからの記事を引用。当社の住所を偽るなどして、当社を統一協会関連団体に仕立てようとしてきた救世軍少佐（牧師）の山谷真氏もその記事を多用し、当社に対する風評の情報源として使用されてきた。そのＮＪは現在、会社の実態と後援金の流れに関する疑惑で読者からの指摘が相次ぎ、創業以来最大の危機に直面、これまで隠してきた様々な問題の実態が明らかになりつつある。同問題を取り上げた韓国クリスチャントゥデイの８月４日付の記事（一部修正・省略あり）を転載する。

　問題の発端は７月３１日、ＮＪ「社長」のバン・インソン氏が同紙面に掲載した文章。自分をＮＪの「社長」だと語るが、自分自身を「『かかし』のようだ」とし、「News N Joyの経営者は他にいる」と発言。それを見た読者から、「では事実上の社長は一体誰なのか」との疑問が沸き起こり、最後には「News N JoyはＮＧＯではないのか」との疑惑に発展。読者たちの追及により、これまでＮＧＯだと宣伝してきたＮＪが、ＮＧＯではなく個人会社（日本では個人事業に相当、法人格は認められていない）であるという実態が判明した。同時に、ＮＪがこれまでＮＧＯおよび社団法人の設立を名目に募金を呼びかけ、数億ウォン余りを読者から騙し取っていた疑いが浮かび上がってきた。現在読者たちは「（一連のＮＪの行為が）募金詐欺ではないか」とＮＪに対し強く説明を要求しており、波紋が広がっている。

　バン氏が掲載した文章のコメント欄には、８月４日午後２時現在までに計５２個の書き込みがある。読者たちがＮＪに説明を求める内容だ。バン氏は読者からの質問に返答するが、その矛盾した説明に更なる疑問を持った読者たちは、実際の経営者として推測されるイ・スンギュン編集長本人に、この問題に対する回答を求めた。ある読者は、「本日（４日）深夜１２時までに回答がない場合、後援者たちを集めて『News N Joy後援金の返還訴訟』を展開する」と発言。ＮＪがこれに対して正式に釈明するのか、また釈明するとすればどのような内容となるのか、関心が高まっている。

事件を触発させた「かかし社長」発言

　問題となったバン氏の文章には、ＮＪの事実上の経営者がバン氏ではないと読み取れる内容が何箇所も見られる。バン氏は、「私は会社の経営に関してはよくわからない。しかも、何も持っていない貧しい牧師に過ぎない」と自身を紹介。「５年前、発行人となって欲しいと頼まれたときには、経営者が別にいた」と説明している。さらに、「２年前、会社内部で困難な状況があったときには、経営をしていた創業記者が学業に専念するとし、またもう一人の記者は『米州News N Joy』設立のため米国へ渡ることになった」と語る。「経営をしていた創業記者」とはイ・スンギュン編集長のことだ。バン氏は「当時、結局社員たちはかかしのような私をまた呼んで、代表職に就かせてくれた」と述べ、「少ない給料でさえまともに支払えないのを見る私の姿が限りなくみすぼらしく感じた」と、第三者の立場からＮＪの状況を説明するような発言を行った。

　バン氏の文章が公開されると読者たちは、「実際の経営陣は他にいるのではないか」との疑惑を提起し始めた。ある読者は、「バン社長、本当の社長でないのであれば、一体本当の社長は誰ですか」とタイトルをつけ、「『私はかかしであっただけ、ＮＪの本当の経営陣は他にいた』というバン社長の告白はどういうことなのか」と追求。また他の読者は、「ＮＪの実際の持ち主が誰か裏にいるような印象を受ける」と発言した。

　これに対し、バン氏はコメント欄への２回にわたる書き込みで、「私が新聞社の代表であるのは確かだ」「我が社では誰かが裏で取り仕切っているようなことがないと明言する」と答えた。また、「会社の実所有者は社員全体であり、（会社は）読者や後援者らのもの」、「（会社に）雇用された社員も会社の所有者である」との納得し難い内容で回答した。これに対し読者からは、「牧師さんの尊い働きのためにもこれ以上利用されないでほしい」「バン・インソン牧師の名前で個人会社を登録し、裏でイ・スンギュン編集長が全部やっている会社であるという構図がはっきりと見え始めた。イ・スンギュン編集長は自分の名前で募金しているが、これこそ逃げられない証拠」と指摘した。

　イ・スンギュン編集長は０５年１０月２７日の法人理事会（日本では会社の取締役会に相当）で代表として承認され、現在も同ホームページで代表理事として名前を掲載している。さらに、イ・スンギュン編集長の個人名義の通帳がＮＪの公式口座として開設されているのに対し、バン氏名義の口座は一つも存在しない。

「個人会社」の実態、明らかに

　バン氏の「かかし社長問題」は、ＮＪの実態に関する疑問と関連している。通常「社長」とは利益を目的とする会社の代表を指す。バン氏の記事を見ると確かにＮＪは会社として読み取れる。読者からは、「（ＮＪは）ＮＧＯではないのか」「社団法人ではないのか」との質問が相次いだ。さらに読者たちは、ＮＪが非営利社団法人もしくはＮＧＯ設立を名目に数億ウォンあまりを募金していた事実に触れながら、その証拠としてＮＪが後援募金を実施していた実際の資料を掲載し始めた。

　当初、バン氏は記事中のコメント欄への書き込みで、「我が社全体は確かに非営利社団法人に間違いない。ＮＧＯに転換して皆様の後援により運営されている」と紹介。しかし、この説明が嘘であることがＮＪの読者によって明らかになった。読者は、最高裁判所のインターネット登記所閲覧と文化体育観光部の定期刊行物検索の調査結果資料を証拠として提示し、ＮＪが法人ではない個人会社に過ぎないことを証明した。ある読者は、「会社であれば会社、社団法人であれば社団法人、ＮＧＯであればＮＧＯにしかならない。しかし、会社でありながら社団法人であり、さらにＮＧＯでもあると言うのか」とバン氏の回答から更なる疑問を提起した。

　さらに読者たちは、これまでＮＪが自らをＮＧＯ、あるいは社団法人だと宣伝してきた同紙の記事を公開。読者たちをごまかしてきた ＮＪの実態への追及が始まった。読者たちが提示した資料によると、ＮＪは当初、ＮＧＯへの体制変更の意志を読者たちに発表した０５年９月２９日付の記事「社団法人呼びかけ人大会および後援の夜」をはじめ、最近に至るまで自らがＮＧＯあるいは社団法人であることを継続的に宣伝してきた。

　０５年１０月３１日付の記事「ニュースＮジョイ紙、福音と状況紙、再度の変革を試みる」では、ＮＪは「営利を目的とする会社から運動を目的とするＮＧＯへ転換する理由」と題し、「一つの法人理事会の中に『News N Joy』、『福音と状況』（『News N Joy』が発行するキリスト教雑誌）、『キリスト青年アカデミー』があり、この３つの核心的働きが（共通の）アイデンティティーを活かしつつ独立的に運営されるだろう」としていた。

　それから１年後の０６年１０月２３日には、後援者たちを招いて「News N Joy」「福音と状況」のＮＧＯ結成式を開催。これについて紹介した同２５日付の記事「新しく生まれ変わります」によると、「『News N Joy』と『福音と状況』がＮＧＯへ転換する理由についてバン氏は、「私たちの運動性をより鮮明に現すため」としている。

　しかし、公式行事を開いてまでＮＧＯ結成を宣伝したにもかかわらず、同紙は未だＮＧＯへの転換を行っていない。

　結成式から約５カ月後の０７年３月５日付の記事「非営利社団法人『ハナヌリ』が誕生します」では、ＮＪは「これから私たちは１年６カ月間の努力のすえ、新しい社団法人体制として新たに生まれ変わる最後の時点に来ている」「新たに生まれ変わる非営利社団法人の名称は『ハナヌリ』です。『ハナヌリ』は『News N Joy』と『福音と状況』などが共に運営する」と説明した。

　結局、同１２日になってやっと「社団法人ハナヌリが会員を募集」という記事中で、ＮＪは「ハナヌリが新しい統一時代を成し遂げるため生まれた」と述べ、その過程はともかく、ＮＪは同団体がＮＧＯへ転換したことを確かだとしている。

　正式にＮＧＯ結成を発表した後もこうした説明は続く。同年７月１１日、バン氏はコラムで「社団法人ハナヌリは統一時代の希望をもたらし、『News N Joy』と『福音と状況』を通して教会改革と社会変革を成し遂げるという覚悟の下で生まれた」と語っている。

　ＮＪが個人会社である場合、０６年３月におけるＮＪの株式会社としての解散から深刻な問題が発生せざるを得なくなる。なぜならば、株式会社の解散事由が「営利を目的とする会社から運動を目的とするＮＧＯへの転換」であったからだ。これでは、（韓国の）キリスト教界初の株主公募により関心を集めたＮＪが、「ＮＧＯへ転換する」という口実で株主らを説得して株式会社を解散させたが、結局解散の目的となるＮＧＯを設立せず、個人会社として運営されていたことになる。これは、数億ウォンが絡む大事件に広がる可能性もある。

　ある読者は、「株式会社はどうして解散されたのか」というタイトルの書き込みで、「ＮＧＯをつくるという目的で株式会社を解散したことを知っているが、今回明らかになったように結局ＮＪが個人会社に過ぎないのであれば、前身となる株式会社はなぜ解散したのか」「ＮＪ記事を見れば確かに０６年３月に解散したとなっているが、その目的がＮＧＯとして何らかの運動をするためということであって、このような個人会社をつくるためだったわけではない」と指摘。また、「株主公募までした会社であるのに、そのような会社を解散して、個人会社に転落させた理由があるのだろう」「当時株式会社を解散した人がイ・スンギュン編集長だが、こういう点に関して当然説明責任を果たすべきではないか」と株式会社の解散事由について追求した。

　しかし、これに対してＮＪ側は明確に回答していない。バン氏は３日の書き込みで、「イ・スンギュン編集長の名義で口座が開設された件と、株式会社の解散問題などについては早急に詳細をお知らせする」とし、即答を避けた。すると読者からは、「その早急にというのは一体何時なのか」というタイトルで書き込みがされ、「株式会社の解散やイ・スンギュン編集長の名義で口座が開設された理由は、すぐにその理由がこれだというように出なければおかしい」「単純な事実があれば、それを言えばよいだけではないか。どうしてそれを言わないのか。互いに口合わせをしているのではないか疑わしい」と苦情の声が上がった。さらに他の読者からも、「その解明は何時までなのか。すぐに出ない理由は何か。今日にでも解明すべきではないか。聞けば聞くほど疑惑は深まる」などと非難が集中した。