世界宗教者平和会議など主催 アフガン和平会議、23日から

2009年11月21日23時45分 印刷
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 世界宗教者平和会議(WCRP)などは23日から3日間の日程で、アフガニスタンの平和構築への道筋を探る国際会議を東京都内のホテルで開く。参加者の安全確保などを目的に会議は非公開だが、外務省が協力。日本からは犬塚直史参院議員(民主党国際局次長)や伊勢崎賢治・東京外大大学院教授(元アフガン武装解除日本政府特別代表)らが参加する。共同通信が伝えた。



 会議にはアフガニスタン、パキスタン、サウジアラビア、イランなど中東の関係各国代表らのほか、欧州連合(EU)の代表らが参加。共同通信が外交筋の話として伝えたところによると、アフガニスタンからはイスラム原理主義勢力タリバンとの和平交渉を担当するスタネクザイ大統領顧問らが参加するという。



 日本政府は10日、来年1月に期限が切れるインド洋での給油活動に換えて、年内に実施する800億円の援助を含め、アフガニスタンに今後5年間で50億ドル(約4500億円)規模の民生支援を行うことを発表している。共同通信は、会議の結果を日本の中長期的なアフガニスタン和平貢献策に反映させる方針だと伝えている。



 日本は01年以降、給油活動と平行して17.8億ドルに上るアフガニスタン支援を行っているが、給油打ち切りに伴いこれを大幅に積み増し。これにより、アフガニスタンへの支援は英国を上回り、321億ドルの資金援助を表明している米国に次いで、世界2番目の規模となる。



 日本からの支援は、タリバン元兵士の社会復帰援助や首都カブールのインフラ整備、農業開発などに主に当てられる見通し。



 アフガニスタンには福山哲郎外務副大臣が18日から訪れ、カルザイ大統領と会談。カルザイ大統領は日本からの支援に謝意を表明、すでに水資源や電力分野での支援を求めたことを明らかにし、23日からの会議にも期待感を示していた。

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