尚絅学院大、地域社会の発展に大学全体で貢献 宮城県教育委員会と包括連携協力協定を締結

2017年1月17日11時08分 記者 : 坂本直子 印刷
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締結式で握手を交わす尚絅(しょうけい)学院大学の合田隆史学長(右)と宮城県教育委員会の髙橋仁教育長(写真:尚絅学院大学提供)
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キリス卜教の精神を土台とする人間教育を行う尚絅(しょうけい)学院大学(宮城県名取市)は12月22日、宮城県教育委員会と学術の振興および地域社会の発展と人材の育成に寄与することを目的とした包括連携協力協定を結んだ。宮城県庁舎で行われた締結式には、同大の合田隆史学長と宮城県教育委員会の髙橋仁教育長が出席し、協定書に署名した。

同大はかねてより学校教育・学術の振興および地域社会の発展と人材育成に貢献するために、宮城県教育委員会との包括連携協力協定の締結を目指してきた。この締結により、▽大学が開催する講座・講話や行事などへの参加、▽宮城県が企画する教員研修などへの講師派遣などの協力、幼・小・中・高等学校における特別授業の実施、授業研究への指導助言、▽幼・小・中・高等学校で行われる臨床心理・発達障がい相談支援(総合教育センターなど関係施設との協力関係)などを連携協力していく。

特に同大は、小・中・高、個々人対象の学習支援だけではなく、小中・中高・高大接続といった学校種別を超えた支援や各学校・総合教育センターなどの関係施設も含めた臨床心理・発達障がい相談支援を行っていくことも計画している。今回の協定締結に当たり、2017年4月から開設される大学院新専攻も含め、大学全体で一層の貢献を果たしていくとしている。

なお、同大の子ども学科では、2017年度入学生から「中学校教諭一種免許状(国語)」の取得もできるようになる。これは、小学校から中学校で学習内容や生活の環境が大きく変わり、学校になじめなくなる「中1ギャップ」を未然に防ぐため、小中連携の取り組みが進められていること、また、義務教育学校(小中一貫校)が法律に位置づけられ、年々その数が増えており、小学校と中学校の両方の免許状を持つ教員が求められていることなど、これらの社会的要請に対応していく新たな取り組みの1つとなる。

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